Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

OILES CORPORATION - Filing #7248170

Concept	As at 2025-03-31	2024-04-01 to 2025-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	連結子会社は17社であります。 主な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、記載を省略しております。
Number of consolidated subsidiaries	17 xbrli:pure	—
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	２．連結子会社の事業年度等に関する事項 Oiles America Corporation、Oiles Deutschland GmbH、Oiles (Thailand) Company Limited、Oiles Czech Manufacturing s.r.o.、上海自潤軸承有限公司、自潤軸承（蘇州）有限公司、瓯依鐳斯貿易（上海）有限公司、Oiles Brasil Limitadaの決算日は12月31日であります。Oiles India Private Limitedの決算日は３月31日であります。 なお、連結決算日との差異にかかる連結会社間の重要な取引については、調整しております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	３．会計方針に関する事項 連結子会社の会計処理基準は、以下の項目を含め連結財務諸表提出会社が採用する会計方針とおおむね同一の会計方針を採用しております。 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券 (a）満期保有目的の債券 償却原価法（定額法） (b）その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ②デリバティブ 時価法 ③棚卸資産 (a）商品及び製品 総平均法による原価法 ただし、個別注文生産品は個別法による原価法 （貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法） (b）仕掛品 総平均法による原価法 ただし、個別注文生産品は個別法による原価法 （貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法） (c）原材料 総平均法による原価法 （貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法） (d）貯蔵品 最終仕入原価法による原価法 （貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産（リース資産・使用権資産を除く） 定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物　　　　　3年～60年 機械及び装置　2年～15年 ②無形固定資産（リース資産・使用権資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づいております。 ③リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ④使用権資産 リース期間に基づく定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、支給対象期間に対応した支給見込額を計上しております。 ③役員賞与引当金 役員の賞与支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。 ④役員退職慰労引当金 一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規による要支給額の全額を計上しております。 ⑤株主優待引当金 株主優待の支出に備えるため、当連結会計年度における支出見込額を計上しております。 ⑥役員株式給付引当金 役員株式給付規程に基づく当社株式等の給付に備えるため、当連結会計年度における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。 なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 数理計算上の差異は10年による定額法により翌期から償却しております。 過去勤務費用は10年による定額法により償却しております。 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（改正企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日。以下「収益認識適用指針」という。）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 ①契約及び履行義務に関する情報 当社及び連結子会社の主な事業内容は、軸受機器事業、構造機器事業及び建築機器事業であります。各事業における主な履行義務の内容は、軸受機器、構造機器及び建築機器等の販売等となっております。顧客との契約に基づいて製品の製造をおこない、引渡しをおこなう義務を負っております。顧客へ製品を引渡した時点で製品への支配は顧客に移転し、当該履行義務が充足されることから、当該引渡時点で収益を認識しております。なお、製品の出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時に収益を認識しております。 ②取引価格の算定及び履行義務への配分額の算定に関する情報 取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、または、履行義務充足後の支払を要求しております。履行義務充足後の支払は、履行義務の充足時点から一年以内におこなわれるため、重要な金融要素は含んでおりません。また、単一の履行義務としているため、取引価格の履行義務への配分額の算定は不要です。なお、当社及び連結子会社が顧客から受け取る対価は、値引き等の変動対価を含んでいる場合がありますが、顧客から受け取る対価が事後的に変動する可能性がある場合には、変動対価を見積り、その不確実性が解消される際に認識した収益の累計額に重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲で、収益に含めて処理しております。   (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。