Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
（1）連結子会社の数 7社 連結子会社の名称 クロダプレシジョンインダストリーズ(M) 平湖黒田精工有限公司 韓国黒田精工㈱ KURODA JENA TEC HOLDINGS LTD.（英国） Jenaer Gewindetechnik GmbH(ドイツ) KURODA JENA TEC,INC.（米国） ㈱ゲージング 前連結会計年度において連結子会社であったクロダインターナショナル㈱は、2024年10月に当社を存続会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除いております。 |
| Number of consolidated subsidiaries |
7
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| Changes in scope of consolidation | — |
前連結会計年度において連結子会社であったクロダインターナショナル㈱は、2024年10月に当社を存続会社とする吸収合併を行ったため、連結の範囲から除いております。
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
（2）非連結子会社の数 0社
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
（1）持分法適用の関連会社数 2社 ・会社等の名称 日本金型産業㈱ 紅忠黒田ラミネーション㈱
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| Number of associates accounted for using equity method |
2
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
（2）持分法を適用していない非連結子会社の状況 非連結子会社の数0社 |
| Other specific information if deemed necessary about application of equity method | — |
（3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、クロダプレシジョンインダストリーズ（Ｍ）、平湖黒田精工有限公司および韓国黒田精工㈱の決算日は、12月末日であります。㈱ゲージング、KURODA JENA TEC HOLDINGS LTD.、Jenaer Gewindetechnik GmbH、KURODA JENA TEC, INC.の決算日は、２月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 （１）重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ②棚卸資産 （イ）製品・仕掛品 見込み生産品は移動平均法による原価法、受注生産品は個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） （ロ）商品・原材料・貯蔵品 移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ③デリバティブ 時価法
（２）重要な減価償却資産の減価償却方法 ①有形固定資産（リース資産を除く） 親会社及び国内連結子会社は定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。海外子会社は定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 10～50年 機械及び装置 ２～13年 ②無形固定資産及び投資その他の資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ③リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがあるものは当該保証額）とする定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等、特定の債権については個別の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金 従業員の賞与支給に充てるため支給見込額基準により計上しております。 ③受注損失引当金 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度における受注契約に係る損失見込額を計上しております。 ④役員退職慰労引当金 役員退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づき算出した期末要支給額の100％を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法 （５）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する ステップ２：契約における履行義務を識別する ステップ３：取引価格を算定する ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する ステップ５：企業が履行義務を充足時に収益を認識する
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容、及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。 ①駆動システム事業 駆動システム事業においては、主に精密研削ボールねじ、及び転造ボールねじの製造及び販売を行っております。商品又は製品の国内販売については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため出荷日基準にて収益を認識しており、輸出販売については、船積が完了して所有権が移転した時点にて収益を認識しております。
②金型システム事業 金型システム事業においては、主に積層精密プレス型、及びモーターコアの製造及び販売を行っております。積層精密プレス型については個々の売買契約に準拠した基準にて収益を認識しております。モーターコアの国内販売については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため出荷日基準にて収益を認識しており、輸出販売については、船積が完了して所有権が移転した時点にて収益を認識しております。
③機工・計測システム事業 機工・計測システム事業においては、主に平面研削盤、及び要素機器の製造及び販売を行っております。平面研削盤等については個々の売買契約に準拠した基準にて収益を認識しております。要素機器の国内販売については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため出荷日基準にて収益を認識しており、輸出販売については、船積が完了して所有権が移転した時点にて収益を認識しております。
（６）重要なヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…金利スワップ取引 ヘッジ対象…借入金の金利変動リスク ③ヘッジ方針 当社は堅実経営の観点から、金利変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。 ④ヘッジの有効性評価の方法 金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。
（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |