Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(1) 連結子会社の数 15社 連結子会社の名称 株式会社山形メイコー 株式会社宮城メイコー 株式会社メイコーテック 株式会社メイコーテクノ メイコーエレクディベロップ株式会社 メイコーエレクマニュファクチャー株式会社 名幸電子香港有限公司 名幸電子(広州南沙)有限公司 名幸電子(武漢)有限公司 広州市斯皮徳貿易有限公司 Meiko Electronics Vietnam Co., Ltd. Meiko Electronics Thang Long Co., Ltd. Meiko Electronics Hoa Binh Co., Ltd. Meiko Electronics Hai Duong Vietnam Co., Ltd. Meiko Electronics America, Inc. 上記のうち、株式会社宮城メイコーは、当連結会計年度において新たに設立したため連結の範囲に含めております。また、前連結会計年度において非連結子会社であったMeiko Electronics Hoa Binh Co., Ltd.は、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 |
| Number of consolidated subsidiaries |
15
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| Changes in scope of consolidation | — |
上記のうち、株式会社宮城メイコーは、当連結会計年度において新たに設立したため連結の範囲に含めております。また、前連結会計年度において非連結子会社であったMeiko Electronics Hoa Binh Co., Ltd.は、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(2) 主要な非連結子会社名 Meiko Electronics Europe GmbH 連結の範囲から除いた理由 非連結子会社９社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称 Meiko Electronics Europe GmbH 持分法を適用しない理由 持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、名幸電子香港有限公司、名幸電子(広州南沙)有限公司、名幸電子(武漢)有限公司、広州市斯皮徳貿易有限公司、Meiko Electronics Vietnam Co., Ltd.、Meiko Electronics Thang Long Co., Ltd.及びMeiko Electronics Hoa Binh Co., Ltd.の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４ 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの） 組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務 時価法 ③ 棚卸資産 先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ２～47年 機械装置及び運搬具 ２～10年 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 また、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ③ リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額）とする定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒れに備えるため、下記のように所要額を計上しております。 a 一般債権 貸倒実績率によっております。 b 貸倒懸念債権及び破産更生債権 財務内容評価法によっております。 ② 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 ③ 役員賞与引当金 役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。 ④ 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 ⑤ 株式給付引当金 株式給付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 ⑥ 役員株式給付引当金 役員株式交付規程に基づく役員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年～10年）による定率法（一部の連結子会社は定額法）により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、電子回路基板等の設計、製造販売及びこれらの付随業務の電子関連事業を主としており、これらの商品又は製品については、商品又は製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で、顧客が支配し履行義務を充足したと判断しております。ただし、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 取引の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重大な金融要素は含まれておりません。 (6) 重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。 金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理によっております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 デリバティブ取引（金利スワップ取引及び銅スワップ取引） ヘッジ対象 相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの ③ ヘッジ方針 ヘッジ対象の識別は個別契約ごとにヘッジ指定文書を用いて行っております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 有効性の評価方法はヘッジ期間を通じて一貫して適用しております。 ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計とを比率分析する方法により行っております。 ⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの 取引の内容については定期的に取締役会に報告しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間 10年間の定額法により償却しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 資金（現金及び現金同等物）とは、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
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