Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

HOSHIIRYO-SANKI CO., LTD. - Filing #7248060

Concept	As at 2025-03-31	2024-04-01 to 2025-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	連結子会社の状況 主要な子会社は全て連結しております。 当該連結子会社は、㈱エイ・エム・シー、㈱アイ・エム・シー、㈱ケイ・エム・シー、㈱テイ・エム・シー、㈱虎彰の5社であります。 当連結会計年度において、非連結子会社であった株式会社テイ・エム・シーは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 前連結会計年度において連結子会社であった株式会社星医療酸器関西及び株式会社星医療酸器東海は、当社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
Number of consolidated subsidiaries	5 xbrli:pure	—
Changes in scope of consolidation	—	当連結会計年度において、非連結子会社であった株式会社テイ・エム・シーは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 前連結会計年度において連結子会社であった株式会社星医療酸器関西及び株式会社星医療酸器東海は、当社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	非連結子会社の状況 非連結子会社は、2社であります。 非連結子会社を連結の範囲から除いた理由 非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いております。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社 該当事項はありません。
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	(2) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社 非連結子会社　2社 関連会社      1社　 持分法を適用していない理由 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３　連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の事業年度末日と連結決算日は、一致しております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４　会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 　①有価証券 a.満期保有目的の債券 償却原価法（定額法） b.その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 　②棚卸資産 通常の販売目的で保有する棚卸資産 評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 商品・製品・原材料 　主として総平均法 未成工事支出金 　個別法 貯蔵品 　最終仕入原価法   (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産（リース資産を除く） 定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びにレンタル用資産（工具、器具及び備品）は、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 　建物及び構築物　　　10～50年 　機械装置及び運搬具　4～17年 　工具、器具及び備品　3～15年 また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から、５年間で均等償却する方法によっております。 ②無形固定資産 定額法によっております。 ただし、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ③リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。   (3) 重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。 ③役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金支給内規に基づく、期末要支給額を計上しております。   (4) 退職給付に係る会計処理の方法 退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、年金資産の額が退職給付債務を超える場合は、退職給付に係る資産を計上しております。 ①退職給付見込額の期間帰属の方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 　 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ①　医療用ガス関連事業 主に医療用ガスの販売を行っています。このような商品及び製品の販売については、顧客との契約に基づき商品の納品時点で商品の支配が顧客に移転すると判断していることから、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しています。 ②　在宅医療関連事業 主に在宅医療機器の販売を行っています。このような商品及び製品の販売については、顧客との契約に基づき商品の納品時点で商品の支配が顧客に移転すると判断していることから、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しています。 ③　医療用ガス設備工事関連事業 主に医療用ガス配管設備の工事及びメンテナンスを行っています。長期の工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しています。進捗度の測定は、発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予測される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。なお、契約における取引開始日から履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 ④　介護福祉関連事業 主に介護福祉関連商品等の販売、訪問看護等を行っております。商品等の販売については、顧客との契約に基づき商品の納品時点で商品の支配が顧客に移転すると判断していることから、顧客に商品を引き渡した時点で、訪問看護等については、顧客への役務提供時点において当社グループの履行義務が充足されると判断し、当該時点でそれぞれ収益を認識しております。 ⑤　施設介護関連事業 主に有料老人ホームの運営を行っております。顧客への役務提供時点において当社グループの履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。   (6) のれんの償却に関する事項 のれんの償却は、５年以内で均等償却しております。ただし、金額が僅少なものは発生年度で一時に償却しております。   (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。   (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 　該当事項はありません。