Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements

MEIJI ELECTRIC INDUSTRIES CO., LTD. - Filing #7248037

Concept	As at 2025-03-31	2024-04-01 to 2025-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	(1）連結子会社の数  5社 連結子会社の名称 MEIJI CORPORATION MEIJI UK LTD. 名電エンジニアリング株式会社 Meiji(Thailand)Co.,Ltd. 明治電機商業（上海）有限公司
Number of consolidated subsidiaries	5 xbrli:pure	—
Changes in scope of consolidation	—	なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたエム・ディーマシナリー株式会社については、当社を吸収合併存続会社とする吸収合併をしたため連結の範囲から除いております。
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	(2）非連結子会社の名称等 非連結子会社の名称 MEIJIDENKI INDIA PRIVATE LIMITED （連結の範囲から除いた理由） 　非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
Disclosure about application of equity method
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	持分法非適用の関連会社数　2社 関連会社の名称 株式会社KYOTSU 株式会社アドバン・テック （持分法を適用しない理由） 　持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 　連結子会社のうち、MEIJI CORPORATION、MEIJI UK LTD.、Meiji(Thailand)Co.,Ltd.及び明治電機商業（上海）有限公司の決算日は12月31日であります。 　連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 　その他の連結子会社の事業年度末日は、連結決算日と一致しております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 イ．有価証券 ａ．子会社株式及び関連会社株式 　移動平均法による原価法を採用しております。 ｂ．その他有価証券 ・市場価格のない株式等以外のもの 　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 ・市場価格のない株式等 　移動平均法による原価法を採用しております。 ロ．デリバティブ 　時価法を採用しております。 ハ．棚卸資産 当社及び国内子会社は主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、また、海外子会社は先入先出法による低価法を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 イ．有形固定資産（リース資産を除く）   定率法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。 　また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。   海外子会社は定額法によっております。 ロ．無形固定資産（リース資産を除く）   定額法によっております。 　なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 　ただし、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ハ．リース資産 ・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 ・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準 イ．貸倒引当金 　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ロ．賞与引当金 　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。 ハ．役員賞与引当金 　役員に対する賞与の支払に備えるため、役員賞与支給見込額のうち当連結会計年度末負担額を計上しております。このうち、当社役員に対しては利益連動役員給与を導入しており、当連結会計年度末において支給額が確定しているため未払金85,220千円を計上しております。当連結会計年度末における役員賞与引当金残高は、一部の子会社役員に対する支給予定額であります。 ニ．役員退職慰労引当金 　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当該連結会計年度末要支給額を引当計上しておりましたが、2006年６月をもって役員退職慰労金制度を廃止したため、2006年７月以降新たな引当計上は行っておりません。 　なお、当連結会計年度内において役員退職慰労引当金の対象者がすべて退任となったため、当連結会計年度末において残高はありません。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 イ．退職給付見込額の期間帰属方法 　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。なお、一部の連結子会社は期末要支給額を計上しております。 ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により費用処理しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 売上高の計上基準 　下記の５ステップアプローチに基づき、収益を測定し認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する ステップ２：契約における履行義務を識別する ステップ３：取引価格を算定する ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する ステップ５：企業が履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する 　商品又は製品の国内販売に係る収益は、当該商品又は製品を引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、国内取引においては出荷時から顧客への支配の移転までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。設備等の販売である搬入据付に係る収益は、顧客の検収により履行義務を充足したと判断し、検収時に収益を認識しております。商品の販売において当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る対価の額から仕入先に支払う額を控除した純額により収益を算定しております。約束された対価は、履行義務の充足時点から概ね４ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 (6) 重要なヘッジ会計の方法 イ．ヘッジ会計の方法 　繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権については、振当処理を行っております。 ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…為替予約 ヘッジ対象…外貨建金銭債権、外貨建予定取引 ハ．ヘッジ方針 　外貨建金銭債権及び予定取引に係る将来の為替変動リスクを回避するため、実需に基づくものを対象としてデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。 ニ．ヘッジ有効性評価の方法 　振当処理を行った為替予約は、有効性の評価を省略しております。 　また、外貨建予定取引については、将来の販売予定に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため、有効性の評価を省略しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 （消費税等の会計処理） 　控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。