Disclosure Of Corporate Information Form No. 5-2 Semi-Annual Securities Report
| Concept |
As at 2025-06-26 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
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| Disclosure of Corporate Information Form No. 5-2 Semi-annual Securities Report | ||
| Company information | ||
| Overview of company | ||
| Key financial data | ||
| Key financial data of reporting company | ||
| Key financial data of reporting company | — | |
| Description of business | ||
| Description of business |
３ 【事業の内容】
当社の企業グループは、当社、子会社36社及び関連会社22社(2025年3月31日現在)で構成され、番組制作に伴う業務をはじめ、各社それぞれの特色を活かし各分野にて事業活動を展開しております。また当社グループは、当社のその他の関係会社である㈱朝日新聞社及び当社の持分法適用の関連会社かつその他の関係会社である東映㈱とも継続的な事業上の関係を有しております。このうち、当社の企業グループの、セグメントとの関連（セグメント情報の区分と同一）及び各関係会社の位置付けは次のとおりであります。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
(1) テレビ放送事業 テレビ番組の制作及び放送に係る事業であり、子会社の㈱テレビ朝日、㈱ＢＳ朝日、㈱シーエス・ワンテン及びテレビ朝日映像㈱ほかが行っております。 (2) インターネット事業 インターネットを利用した広告付動画配信や動画配信コンテンツの制作及び権利許諾等に係る事業であり、子会社の㈱テレビ朝日、㈱テレビ朝日メディアプレックス及びシンエイ動画㈱ほかが行っております。 (3) ショッピング事業 テレビ通販番組やＥＣサイトにおける通信販売に係る事業であり、子会社の㈱ロッピングライフ及び㈱イッティほかが行っております。 (4) その他事業 音楽出版事業、イベント事業、機器販売・リース事業、出資映画事業等であり、子会社の㈱テレビ朝日、㈱テレビ朝日ミュージック及び㈱テレビ朝日サービスほかが行っております。 以上を系統図で示すと次のとおりであります。
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| Company's shares, etc. | ||
| Total number of shares | ||
| Authorized shares | ||
| Authorized shares | — | |
| Issued shares | ||
| Issued shares | — | |
| Share acquisition rights | ||
| Employee share option plans | ||
| Employee share option plans |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
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| Share acquisition rights for other uses | ||
| Share acquisition rights for other uses |
③ 【その他の新株予約権等の状況】 該当事項はありません。
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| Exercises of moving strike convertible bonds, etc. | ||
| Exercises of moving strike convertible bonds, etc. |
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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| Changes in total number of issued shares, share capital and legal capital surplus | ||
| Changes in total number of issued shares, share capital and legal capital surplus | — | |
| Major shareholders | ||
| Major shareholders | — | |
| Voting rights | ||
| Issued shares | ||
| Issued shares | — | |
| Treasury shares, etc. | ||
| Treasury shares, etc. | — | |
| Directors (and other officers) | ||
| Directors (and other officers) | — | |
| Employees | ||
| Employees | — | |
| Overview of business | ||
| Management policy, business environment, issues to address | ||
| Management policy, business environment, issues to address |
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは放送の公共性・公益性を常に自覚し、展開する事業を通じて魅力的かつ社会から求められる情報やコンテンツを提供し、夢や希望を持ち続けられる社会の実現に貢献することを経営の基本方針としております。 現在、当社グループを取り巻く経営環境は、急激なスピードで変化しています。スマートフォンやタブレット端末などデバイスの高機能化による視聴スタイルやコンテンツ流通路の多様化、少子高齢化などによる人々のライフスタイルの急速な変化に直面しています。 こうした状況に適切に対応するため、「新しい時代のテレビ局」へと着実に進化していくことが必須の経営課題であると認識しています。そのために2023年度より、経営計画「BREAKOUT STATION！新しい時代のテレビ朝日 経営計画2023-2025」を推進しています。テレビ朝日グループの価値の源泉は“コンテンツ”にあるという基本理念のもと、視聴者・アドバタイザー等の要請に応える多様なコンテンツを制作し、当社グループのあらゆるメディアで展開するなど、収益の最大化を目指す「360°戦略」を進めます。その中では具体的に、以下５つの戦略目標を掲げております。
・〔地上波戦略〕 最強コンテンツの編成テーブルを完成させ、2025年度までに年間・年度での個人全体視聴率３冠 達成を目指します。 ・〔インターネット戦略〕 ABEMA・TELASA・TVerなどでコンテンツのインターネット展開を拡大しマネタイズ・増 収を図ります。あわせてデータの利活用を推進します。 ・〔ショッピング戦略〕 「販路拡大」と「ヒット商品創出」を両輪に事業規模の拡大に努め、収益性向上を図りま す。 ・〔メディアシティ戦略〕 東京ドリームパーク等の拠点において、自社ＩＰを活用したリアルイベント等で増収を 図ります。 ・〔新領域開拓〕 コンテンツを活用した新たなビジネス領域（アニメ・ゲーム事業、メタバース事業、アクティブ シニア事業、国際展開、新規ビジネス開発など）に挑戦し、ＩＰビジネスの開発に努めます。
これら戦略目標のうち、地上波戦略については、継続的なコンテンツ強化の結果、2024年度に１年前倒しで年間・年度の個人全体視聴率３冠を達成することができました。 また、テレビ朝日グループの「サステナビリティ宣言」や「未来に向けた５つの重点テーマ（マテリアリティ）」に基づき、自ら持続可能な社会の実現に取り組むために、気候変動対応や人的資本に関する情報開示を継続的に行っています。さらに、公共性や社会的責任を持つメディア企業として、人権尊重の意識を高め、メディアが持つコンテンツパワーを活かしながら持続可能な未来の実現に貢献していきます。 戦略の実現に向けては、戦略投資枠を500億円と設定し、東京ドリームパークへの投資やＩＰ開発に資する領域のＭ＆Ａなどにより成長の好循環を生み出すべく努めております。 経営計画では定量目標として、2025年度までに連結売上高3,300億円、営業利益200億円、経常利益250億円、親会社株主に帰属する当期純利益200億円とする業績目標を掲げております。各戦略に基づく積極的な取組みの結果、2025年度は、連結売上高3,330億円、営業利益200億円、経常利益290億円、親会社株主に帰属する当期純利益260億円となる計画で、いずれも定量目標を達成する見込みです。 今後もテレビ放送事業者を傘下に持つ認定放送持株会社としての公共性や社会的責任を全うできるよう良質なコンテンツの提供に努めるとともに、さらなる企業価値の向上を目指して、ステークホルダーの皆様のご期待にお応えしてまいります。
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| Research and development activities | ||
| Research and development activities |
６ 【研究開発活動】 当社グループは、公共の電波を活用して視聴者に有用な放送サービスを着実に提供するとともに、益々多様化する視聴者ニーズにお応えするため、放送と通信の融合に関わる幅広い技術の開発に取り組んでおります。当社グループにおいて、研究開発活動は、子会社である㈱テレビ朝日が行っており、テレビ放送事業及びインターネット事業における主な研究開発活動は、下記のとおりであります。
(1)ビッグデータを解析・利活用するための技術の開発 (2)AR/VRなど新たなエンタテインメントやアートに関わる技術の開発 ・デジタルとアートを融合させた「インスタレーションアート」に関する開発 ・メタバース空間と現実世界の融合による体験価値向上に向けた研究 ・イベント体験価値向上に向けたARコンテンツ開発 (3)インターネット配信やクラウドを利用したコンテンツ制作に関する研究 ・インターネット回線を利用した映像音声の伝送技術検証 ・クラウド上での放送制作を行うための技術検証 ・MediaOverIPに関する基礎研究と検証 等 (4)AIや映像・音声認識技術を活用したコンテンツ制作技術の開発 ・AIによる自律会話を搭載したデジタルヒューマンやロボットの開発 ・AIと画像認識技術を組み合わせたCG合成技術の検証 ・生成AIを用いて番組テロップ送出を省力化する開発 ・社内データと連携して業務を効率化するAIエージェントの開発
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は245百万円であります。 |
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| Information about facilities | ||
| Major facilities | ||
| Major facilities | — | |
| Planned addition, retirement, and other changes of facilities | ||
| Planned addition, retirement, and other changes of facilities | — | |
| Financial information | ||
| Other information | ||
| Other information | — |
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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| Information about reporting company's guarantor, etc. | ||
| Information about reporting company's guarantor, etc. |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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