Disclosure Of Corporate Information Form No. 4 Annual Securities Report
| Concept |
As at 2025-06-26 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
|---|---|---|
| Disclosure of Corporate Information Form No. 4 Annual Securities Report | ||
| Company information | ||
| Overview of company | ||
| Key financial data | ||
| Key financial data of group | ||
| Key financial data of group | — | |
| Key financial data of reporting company | ||
| Key financial data of reporting company | — | |
| History | ||
| History | — | |
| Description of business | ||
| Description of business |
３ 【事業の内容】
当社の企業グループは、当社、子会社36社及び関連会社22社(2025年3月31日現在)で構成され、番組制作に伴う業務をはじめ、各社それぞれの特色を活かし各分野にて事業活動を展開しております。また当社グループは、当社のその他の関係会社である㈱朝日新聞社及び当社の持分法適用の関連会社かつその他の関係会社である東映㈱とも継続的な事業上の関係を有しております。このうち、当社の企業グループの、セグメントとの関連（セグメント情報の区分と同一）及び各関係会社の位置付けは次のとおりであります。 また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
(1) テレビ放送事業 テレビ番組の制作及び放送に係る事業であり、子会社の㈱テレビ朝日、㈱ＢＳ朝日、㈱シーエス・ワンテン及びテレビ朝日映像㈱ほかが行っております。 (2) インターネット事業 インターネットを利用した広告付動画配信や動画配信コンテンツの制作及び権利許諾等に係る事業であり、子会社の㈱テレビ朝日、㈱テレビ朝日メディアプレックス及びシンエイ動画㈱ほかが行っております。 (3) ショッピング事業 テレビ通販番組やＥＣサイトにおける通信販売に係る事業であり、子会社の㈱ロッピングライフ及び㈱イッティほかが行っております。 (4) その他事業 音楽出版事業、イベント事業、機器販売・リース事業、出資映画事業等であり、子会社の㈱テレビ朝日、㈱テレビ朝日ミュージック及び㈱テレビ朝日サービスほかが行っております。 以上を系統図で示すと次のとおりであります。
|
— |
| Subsidiaries and other affiliated entities | ||
| Subsidiaries and other affiliated entities | — | |
| Employees | ||
| Employees | — | |
| Overview of business | ||
| Management policy, business environment, issues to address | ||
| Management policy, business environment, issues to address |
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは放送の公共性・公益性を常に自覚し、展開する事業を通じて魅力的かつ社会から求められる情報やコンテンツを提供し、夢や希望を持ち続けられる社会の実現に貢献することを経営の基本方針としております。 現在、当社グループを取り巻く経営環境は、急激なスピードで変化しています。スマートフォンやタブレット端末などデバイスの高機能化による視聴スタイルやコンテンツ流通路の多様化、少子高齢化などによる人々のライフスタイルの急速な変化に直面しています。 こうした状況に適切に対応するため、「新しい時代のテレビ局」へと着実に進化していくことが必須の経営課題であると認識しています。そのために2023年度より、経営計画「BREAKOUT STATION！新しい時代のテレビ朝日 経営計画2023-2025」を推進しています。テレビ朝日グループの価値の源泉は“コンテンツ”にあるという基本理念のもと、視聴者・アドバタイザー等の要請に応える多様なコンテンツを制作し、当社グループのあらゆるメディアで展開するなど、収益の最大化を目指す「360°戦略」を進めます。その中では具体的に、以下５つの戦略目標を掲げております。
・〔地上波戦略〕 最強コンテンツの編成テーブルを完成させ、2025年度までに年間・年度での個人全体視聴率３冠 達成を目指します。 ・〔インターネット戦略〕 ABEMA・TELASA・TVerなどでコンテンツのインターネット展開を拡大しマネタイズ・増 収を図ります。あわせてデータの利活用を推進します。 ・〔ショッピング戦略〕 「販路拡大」と「ヒット商品創出」を両輪に事業規模の拡大に努め、収益性向上を図りま す。 ・〔メディアシティ戦略〕 東京ドリームパーク等の拠点において、自社ＩＰを活用したリアルイベント等で増収を 図ります。 ・〔新領域開拓〕 コンテンツを活用した新たなビジネス領域（アニメ・ゲーム事業、メタバース事業、アクティブ シニア事業、国際展開、新規ビジネス開発など）に挑戦し、ＩＰビジネスの開発に努めます。
これら戦略目標のうち、地上波戦略については、継続的なコンテンツ強化の結果、2024年度に１年前倒しで年間・年度の個人全体視聴率３冠を達成することができました。 また、テレビ朝日グループの「サステナビリティ宣言」や「未来に向けた５つの重点テーマ（マテリアリティ）」に基づき、自ら持続可能な社会の実現に取り組むために、気候変動対応や人的資本に関する情報開示を継続的に行っています。さらに、公共性や社会的責任を持つメディア企業として、人権尊重の意識を高め、メディアが持つコンテンツパワーを活かしながら持続可能な未来の実現に貢献していきます。 戦略の実現に向けては、戦略投資枠を500億円と設定し、東京ドリームパークへの投資やＩＰ開発に資する領域のＭ＆Ａなどにより成長の好循環を生み出すべく努めております。 経営計画では定量目標として、2025年度までに連結売上高3,300億円、営業利益200億円、経常利益250億円、親会社株主に帰属する当期純利益200億円とする業績目標を掲げております。各戦略に基づく積極的な取組みの結果、2025年度は、連結売上高3,330億円、営業利益200億円、経常利益290億円、親会社株主に帰属する当期純利益260億円となる計画で、いずれも定量目標を達成する見込みです。 今後もテレビ放送事業者を傘下に持つ認定放送持株会社としての公共性や社会的責任を全うできるよう良質なコンテンツの提供に努めるとともに、さらなる企業価値の向上を目指して、ステークホルダーの皆様のご期待にお応えしてまいります。
|
— |
| Disclosure of Sustainability-related Financial Information | ||
| Disclosure of Sustainability-related Financial Information | — | |
| Governance |
①ガバナンス
当社グループのサステナビリティ方針は、先述の経営方針と同様に、「より魅力的かつ社会から求められる情報やコンテンツを提供し夢や希望を持ち続けられる社会の実現に貢献する」という企業使命に基づくものであります。当社は、自ら持続可能な社会の実現に取り組むため、また、経営にサステナビリティの取り組みを統合していくために、2022年に「サステナビリティ宣言」を公表し、「未来に向けた５つの重点テーマ（マテリアリティ）」を策定しました。2023年には、気候変動対応や人的資本投資など、当社グループの持続的成長や永続性に大きな影響を与えるサステナビリティ課題について、経営サイドで監視・監督する組織としてサステナビリティ委員会（委員長：代表取締役社長、委員：常勤執行取締役など）を設置しました。 当社グループでは、当社および株式会社テレビ朝日の各局室の局室長を中心に構成されるSDGs推進室において、サステナビリティ課題に関するリスクや機会に関する評価と進捗状況の確認を行い、検討した事項を年に1回サステナビリティ委員会へ報告します。同委員会は、重要課題とその対応方針を常務会に報告し、さらに重要事項と判断された事案については取締役会へ付議されます。
|
— |
| Strategy | — | |
| Risk management |
②リスク管理
2022年5月、当社グループとして優先して取り組むべき５つの重点課題（マテリアリティ）を特定し、「未来に向けた５つの重点テーマ」として公表しました。「地球の未来への貢献」「すべての人が活躍する未来の創造」「テクノロジーで新しい未来へ」「人に優しく共に生きる」「いつまでも信頼される会社に」という５つのテーマのそれぞれに具体的な目標を設定してグループ全体で共有しております。サステナビリティ課題のリスク・機会については、この５つの重点テーマに基づき判断しております。 当社グループでは、サステナビリティ課題に関するリスク・機会について、取締役会や常務会、サステナビリティ委員会、SDGs推進室などが中心となり、リスク管理を行っております。
SDGs推進室は、構成メンバーであるサステナビリティ課題に深く関わる局室から、当該局室において識別されたリスク・機会や対策の進捗状況、経費の必要性や収益への影響などに関する報告を受けて、モニタリングを行います。 主要なモニタリング項目は以下のとおりであります。 ・気候変動が当社および当社グループに及ぼすリスクおよび機会に関する評価と進捗状況の検証 ・人的資本への投資状況、目標の達成状況の検証および修正事項の検討 ・人権デュー・デリジェンスの計画策定、実施に関すること ・サステナビリティに関する経費の必要性、収益への顕著な影響についての検証およびそれらへの対応についての検討
この結果は、社内の主管部門でも共有し、現時点で認識しているサステナビリティ課題に関するリスク・機会の変容や追加対策の要否を検証し、必要な事項をサステナビリティ委員会に報告します。報告を受けた、同委員会は、必要な場合は外部の専門家の知見も得て対応の要否を判断し、重要なリスクまたは機会と判断された場合、対応方針などと共に常務会へ報告されます。常務会では、サステナビリティ全般リスクとその他全社的なリスク・機会との統合と再評価を行い、その中で重要と判断されたリスク・機会については取締役会へ付議され対応や対応時期の最終決定が行われます。
当社グループの「サステナビリティ宣言」、「未来に向けた５つの重点テーマ」及び「５つの重点テーマ」の特定プロセスについては、当社ウェブサイトにも掲載しております。 https://www.tv-asahihd.co.jp/sustainability/agenda/
|
— |
| Reference to other information |
https://www.tv-asahihd.co.jp/sustainability/agenda/
|
— |
| Metrics and targets | — | |
| Reference to other information |
https://www.tv-asahihd.co.jp/sustainability/tcfd/
|
— |
| Business risks | ||
| Business risks |
３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見出来ない又は重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性もあるため、当社グループでは、経営及び事業のリスク判断等に必要な情報の共有化に努め、リスクの最小化に取り組んでおります。
(1) 事業環境および経営管理体制に関するリスク 当社グループの売上高の多くを占めるテレビ放送事業収入は、日本経済の動向に大きく左右される企業の広告宣伝費に依存しています。景気後退や消費マインドの冷え込みは、広告出稿の抑制を通じて当社の経営成績に直接的な影響を及ぼす可能性があります。 さらに、当社グループを取り巻く事業環境は急速に変化しており、スマートフォンやタブレット端末の普及、動画配信プラットフォームの台頭などにより、テレビの視聴形態は多様化の一途を辿っています。コンテンツの消費行動の変化や、インターネット広告をはじめとする多様なメディアとの競争激化は、従来のテレビ広告収入の減少圧力となる可能性があります。地上波放送が多様なコンテンツ流通経路の一つとなる中で、テレビ受像機における地上波放送の相対的な地位が低下することも懸念されます。 加えて、テレビ放送事業においては、視聴率が広告枠の販売価格を決定する重要な指標の一つです。そのため、視聴率の低迷は広告収入の減少に直結し、当社の経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、コンテンツ制作費や番組配信にかかるコストが増加する一方で、広告収入が減少した場合、収益性が悪化するリスクがあります。 また、公正・公平な情報、良質なコンテンツの提供により広告収入を得る当社グループの業態は、視聴者、アドバタイザーをはじめステークホルダーからの信用・信頼に大きく依拠しております。このため、コンプライアンス違反や内部統制の不備による、社会的な信用失墜とそれに伴うアドバタイザーの広告出稿控えが急速に進行するというリスクを内在しております。当社グループにおいても、不適切な会計処理、情報漏洩、ハラスメントといったコンプライアンス上の問題や、業務プロセスの脆弱性、情報システムにおけるセキュリティ上の欠陥など内部統制の不備が万が一にも発生した場合、企業イメージの著しい毀損、アドバタイザーからの契約の解除、訴訟や規制当局からの処分等につながり、経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。 このような複合的な事業環境の変化と、コンプライアンス及び内部統制に関するリスクの顕在化は、当社グループの売上高の減少、収益性の悪化、ひいては財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクに対応するため、当社グループは、コンテンツをあらゆるメディアで多角的に展開する「360°戦略」を推進し、収益機会の最大化を図ります。その中核として、株式会社テレビ朝日のビジネスソリューション本部が中心となり、「コンテンツ編成部門」「営業部門」「ビジネス部門」「インターネット部門」が一体となって、ステークホルダーのニーズに応えるコンテンツの制作・提供、データ・テクノロジーの活用、情報発信の強化に取り組んでまいります。 また、これらの施策を推進するための戦略的な投資を継続的に実施するとともに、コンプライアンス体制の強化と内部統制システムの高度化を経営の重要課題と位置づけ、全社的な取り組みを強化してまいります。具体的には、役職員に対するコンプライアンスの周知徹底、内部監査機能の強化、リスク管理体制の整備などを継続し、健全な企業運営に努めてまいります。
(2) 設備・投融資に関するリスク 当社グループは、適切な設備投資及び投融資を継続し、技術水準を維持するとともに、企業競争力の強化に向けた戦略的投資を推進し、コンテンツ制作力の増強並びに魅力的なコンテンツの獲得、メディア戦略の強化などを図っております。 こうした設備・投融資が、安定的かつ更なる利益貢献をするよう投融資の規模、性質、態様などに応じてリスクを判断する社内体制を構築しておりますが、かかる投資が期待されるリターンをもたらすという保証はなく、リターンが想定を下回る場合は、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 個人情報の取り扱いに関するリスク 当社グループは、番組出演者、番組観覧者、視聴者のほか、インターネット事業の会員やショッピング事業の顧客などに関する個人情報を保有しております。また、当社は既存の放送という概念のみに固執せず、インターネット技術を取り込み、視聴者・消費者とアドバタイザーのニーズに応えるため、多種多様なデータの活用にも取り組んでおります。 当該個人情報の取り扱いやセキュリティ確保については様々な技術的な対策に加え、コンプライアンス統括室デジタルガバナンス推進事務局を中心に社内ルールの整備やスタッフ教育の実施などを行い情報管理に十分な注意を払っております。 しかし万が一、不正アクセス、不正利用などにより情報の外部流出が発生した場合には、当社の情報・データ管理に対する信用性が低下し、これらを利用・活用する業務の停滞や当社グループへの信頼性が失われることにより、当該事業や取引から得られる当社の収益、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 自然災害等によるリスク 当社グループの主たる事業であるテレビ放送事業では、大規模な災害が発生し、放送の継続が困難な状況となる場合や、ＣＭを入れない災害情報番組を放送する場合があります。また、電力不足への対応から、放送時間を短縮する可能性もあります。さらに、地震、大雨、洪水などの自然災害などにより、事業に必要な設備に被害が発生した場合や社員が被災した場合、予見困難な事象により放送機器に障害が発生した場合、通常の事業継続に影響が出る可能性があります。当社では、災害対策マニュアルや事業継続に向けたシミュレーション、社員安否確認システムの構築、防災訓練、バックアップ体制の強化などの対策を講じておりますが、自然災害等による影響・被害を完全に排除できるものではなく、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 未知の感染症の影響に関するリスク 2020年から2023年にかけての新型コロナウイルス感染症拡大下においては、アドバタイザーからの広告出稿量の減少や開催を予定していたイベント・出資映画の延期・中止などテレビ放送事業やその他の事業収入の減収につながる状況が発生し、感染リスクを避けるためのドラマの撮影中断など、コンテンツの提供継続に影響を与える事態も生じました。 株式会社テレビ朝日では、緊急の対策会議とチームを編成し、予防の徹底はもとより、感染者が発生した場合の拡大防止策などを詳細に策定のうえ、徹底することにより、事業を継続いたしました。 3年余りにわたる新型コロナウイルス感染症拡大下での対応・対策・ノウハウについては、その詳細を記録にまとめ、今後、未知の感染症が発生した場合の対策構築の参考となるよう、当社グループ内で共有・継承しております。また、前述のビジネスソリューション本部を中心に、様々な環境下でコンテンツを提供し事業継続するための対応力強化にも注力しております。 しかし、今後、感染力や致死率がさらに高い未知の感染症が発生した場合、新型コロナウイルス感染症の影響を上回る事業への影響を受ける可能性があります。
(6) コンプライアンスに関するリスク 当社グループの主たる事業であるテレビ放送事業は、放送法及び関連法令の法的規制を受けています。当社は、放送法により、認定放送持株会社の認定を受けることで、複数の地上放送局とＢＳ放送局及びＣＳ放送局を子会社として保有することが認められています。今後、認定放送持株会社の資産に関する基準等、放送法で定める基準を満たさなくなった場合には、認定の取り消しを受ける可能性があります。仮に認定の取り消しを受けた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 また、当社グループの主たる事業はテレビ放送事業であり、株式会社テレビ朝日、株式会社ＢＳ朝日、株式会社シーエス・ワンテンは、当該事業を行うにあたっては「電波法」・「放送法」などの法令による規制を受けております。 これらの事業に関して、法令違反により放送免許が取り消される場合や、免許を受けることができない場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、上記以外にも、事業活動を継続するうえで、様々な法的規制を受けています。これらの法令等に違反した場合や社会的要請に反した行動等により、法令による処罰・訴訟の提起、社会的制裁を受ける可能性があり、この結果、当社グループへの信頼性が失われ、情報発信の信頼性を基礎に放送局・報道機関として活動する、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このため、当社グループでは、内部統制の基本は、「経営トップから従業員に至る法令等ルール順守のための多面的な連携」にあるとの考えに基づき、内部統制の仕組みを構築し、組織・規程などにより権限・責任を明示するとともに、必要に応じて、法務部・コンプライアンス統括室など社内の複数の部門におけるチェックを受け、活動状況を常務会ほかに報告する体制としております。 また、経営トップを統括責任者とし、その指示のもと、コンプライアンスに基礎を置く内部統制に必要な研修・啓蒙活動を推進しております。 以上のような対応を通じて、当社グループ及びその従業員の法令違反や社会規範に反した行為等の発生可能性を低減するよう努めております。
(7) 外国人等が取得した株式の取扱等に関するリスク 当社は、放送法で定める外国人等（(ⅰ)日本の国籍を有しない人、(ⅱ)外国政府又はその代表者、(ⅲ）外国の法人又は団体、(ⅳ)前記(ⅰ)から(ⅲ）に掲げる者により直接に占められる議決権の割合が総務省令で定める割合以上である法人又は団体）（以下「外国人等」という）の有する当社の議決権について、(ⅰ)から(ⅲ）に掲げる者により直接に占められる議決権の割合とこれらの者により上記(ⅳ)に掲げる者を通じて間接に占められる議決権の割合として総務省で定める割合とを合計した割合が20％以上となる場合には、放送法によって認定放送持株会社の認定が取り消されることとなります。 このため、そうした状態に至るときには、放送法の規定により、外国人等の氏名及び住所を株主名簿に記載し、又は記録することを拒むことができ、また、その議決権行使は制限されることとなります。
(8) 気候変動や人的資本をはじめとする環境・サステナビリティ課題に関するリスク 気候変動をはじめとする地球環境問題は、世界的な規模で深刻化しております。日本国内でも異常気象による大規模な自然災害が多発し、気候変動リスクに関連する規制や開示強化に向けた動きもあり、あらゆる企業にとって看過できない問題となっています。 このため、当社では企業としても気候変動課題の解決に向けて行動するため、TCFD提言への賛同を表明するとともに、このフレームワークに沿った分析を行い、気候変動に対するレジリエンスの強化を図っており、この問題へのガバナンスの強化やリスク管理に注力しておりますが、想定以上の規模とスピードで、気候変動リスクが進行した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、人的資本に関しては、前述の「サステナビリティに関する考え方及び取組」の「人的資本への対応」に記載されている通り、ライフスタイルや価値観が多様化する社会において、当社グループの企業使命を果たすために、「ダイバーシティの確保」「人材育成」「エンゲージメントの向上」の３つを柱として、具体的な施策と指標及び目標を策定・実施しております。 しかし、少子高齢化に伴う労働人口の減少等により、人材獲得競争は激化しており、適切な人材の確保や育成が計画通りに進まない場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 さらに、昨今の社会全体における人権意識の高まりを踏まえ、当社グループとして、すべての役職員が人権尊重の重要性を改めて認識するとともに、今後も公共的使命を果たし、社会から信頼される企業であり続けるために、2024年2月に「テレビ朝日グループ 人権方針」を策定し公表いたしました。2024年4月に人権デュー・デリジェンスチームを発足させ、7月には社内向けと社外向けの人権相談窓口を設置しました。2024年9月に株式会社テレビ朝日の全役職員を対象とするアンケートと部署別のヒアリングを実施しました。これにより重要人権リスク領域を特定し、人権侵害の防止・軽減・救済に向けた対応策を進めております。こうした取組みが不十分である場合には、ステークホルダーの信用失墜等により、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
|
— |
| Management analysis of financial position, operating results and cash flows | ||
| Management analysis of financial position, operating results and cash flows | — | |
| Research and development activities | ||
| Research and development activities |
６ 【研究開発活動】 当社グループは、公共の電波を活用して視聴者に有用な放送サービスを着実に提供するとともに、益々多様化する視聴者ニーズにお応えするため、放送と通信の融合に関わる幅広い技術の開発に取り組んでおります。当社グループにおいて、研究開発活動は、子会社である㈱テレビ朝日が行っており、テレビ放送事業及びインターネット事業における主な研究開発活動は、下記のとおりであります。
(1)ビッグデータを解析・利活用するための技術の開発 (2)AR/VRなど新たなエンタテインメントやアートに関わる技術の開発 ・デジタルとアートを融合させた「インスタレーションアート」に関する開発 ・メタバース空間と現実世界の融合による体験価値向上に向けた研究 ・イベント体験価値向上に向けたARコンテンツ開発 (3)インターネット配信やクラウドを利用したコンテンツ制作に関する研究 ・インターネット回線を利用した映像音声の伝送技術検証 ・クラウド上での放送制作を行うための技術検証 ・MediaOverIPに関する基礎研究と検証 等 (4)AIや映像・音声認識技術を活用したコンテンツ制作技術の開発 ・AIによる自律会話を搭載したデジタルヒューマンやロボットの開発 ・AIと画像認識技術を組み合わせたCG合成技術の検証 ・生成AIを用いて番組テロップ送出を省力化する開発 ・社内データと連携して業務を効率化するAIエージェントの開発
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は245百万円であります。 |
— |
| Information about facilities | ||
| Overview of capital expenditures | ||
| Overview of capital expenditures |
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資額は35,985百万円であり、主要なものは東京ドリームパークに係る設備投資などであります。 なお、設備投資金額には、無形固定資産への投資額が含まれております。
|
— |
| Major facilities | ||
| Major facilities | — | |
| Planned addition, retirement, and other changes of facilities | ||
| Planned addition, retirement, and other changes of facilities | — | |
| Information about reporting company | ||
| Company's shares, etc. | ||
| Total number of shares | ||
| Authorized shares | ||
| Authorized shares | — | |
| Issued shares | ||
| Issued shares | — | |
| Share acquisition rights | ||
| Employee share option plans | ||
| Employee share option plans |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
|
— |
| Rights plans | ||
| Rights plans |
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
|
— |
| Share acquisition rights for other uses | ||
| Share acquisition rights for other uses |
③ 【その他の新株予約権等の状況】 該当事項はありません。
|
— |
| Exercises of moving strike convertible bonds, etc. | ||
| Exercises of moving strike convertible bonds, etc. |
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
|
— |
| Changes in total number of issued shares, share capital and legal capital surplus | ||
| Changes in total number of issued shares, share capital and legal capital surplus | — | |
| Shareholding by shareholder category | ||
| Shareholding by shareholder category | — | |
| Voting rights | ||
| Issued shares | ||
| Issued shares | — | |
| Treasury shares, etc. | ||
| Treasury shares, etc. | — | |
| Dividend policy | ||
| Dividend policy | — | |
| Corporate governance | ||
| Overview of corporate governance | ||
| Overview of corporate governance | — | |
| Overview of corporate governance system (Company with audit and supervisory committee) | — | |
| Basic policy regarding control of company |
＜当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針＞ 当社は民間放送局を傘下に持つ認定放送持株会社として、放送法・電波法・国民保護法の要請をはじめとして、放送の公共性・公益性を常に自覚し、事業子会社が国民生活に必要な情報と健全な娯楽を提供することによる文化の向上に努め、不偏不党の立場を堅持し、民主主義の発展に貢献することができるよう持株会社としての管理を行い、適切・公正な手法により利潤を追求しております。また、傘下の放送を担う子会社が、放送の公共的使命を果たしながら企業活動を行い、共通の理念を持つ人材の育成と確保、ステークホルダーとの信頼関係の保持、放送局・報道機関としての使命の全う、及び、これらを前提にして、社会のニーズに適うコンテンツを制作・発信し続けることができるよう、適切な管理を行っていくことが企業価値の源泉であると確信し、事業活動を行っております。 さらに、当社及び当社グループ会社（以下「当社グループ」といいます。）が構築してきたコーポレートブランドや当社の企業価値・株主共同の利益を、確保・向上させていくために、（ⅰ）放送・その他の事業を通じて子会社が提供する情報やコンテンツが社会から信頼され、求められていることが、当社グループの存立基盤であるとの認識を持って、企業活動を発展的に継承していくこと、（ⅱ）さらに、これら一連の企業活動は、当社グループの中核となる放送事業の特質を活かしながら、その他の事業とともに、情報・コンテンツをさらに魅力的かつ社会から求められるようにするために行われるものであること、（ⅲ）そのために必要な企業活動の基盤を整備すること、及び（ⅳ）安定的な財務体質を維持することが必要不可欠であると考えております。 以上のような基本方針に沿って、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として、当社は中長期的戦略目標とこれを実現するための経営計画を立案、実行するとともに、取締役会の監督機能の強化などコーポレート・ガバナンスの向上を図り、放送事業者を傘下に持つ認定放送持株会社としての公共性・公益性の堅持を前提としたうえで、当社グループの企業価値ひいては株主をはじめとするステークホルダーの利益の長期安定的な向上に努めております。 なお、当社取締役会は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社の取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「同意なき買収」であっても、企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。 また、株式会社の支配権の移転をともなう買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えています。 しかしながら、株式の大量取得行為の中には、対象会社の企業価値・株主共同の利益を害するおそれのあるものも少なくありません。このため、当社取締役会は、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう大量取得行為に対しては、必要かつ相当な対抗をすること等適切な措置を講ずることにより、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。 従って、大量取得行為を行おうとする者に対しては、大量取得行為の是非を株主のみなさまが適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主のみなさまの検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。 なお、上記の取組みは、当社の基本方針に沿うものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
|
— |
| Directors (and other officers) | ||
| Directors (and other officers) | — | |
| Outside directors (and outside corporate auditors) | — | |
| Audits | ||
| Audits | — | |
| Remuneration for directors (and other officers) | ||
| Remuneration for directors (and other officers) | — | |
| Remuneration paid by group to each director (or other officer) |
⑤役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 |
— |
| Shareholdings | ||
| Shareholdings | — | |
| Financial information | ||
| Consolidated financial statements, etc. | ||
| Consolidated financial statements | ||
| Notes | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | — |
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項 (1) 連結子会社の数 26社 主要な連結子会社名 ㈱テレビ朝日 ㈱ＢＳ朝日 ㈱シーエス・ワンテン シンエイ動画㈱ テレビ朝日映像㈱ ㈱テレビ朝日クリエイト ㈱テレビ朝日サービス ㈱テレビ朝日ミュージック ㈱ロッピングライフ (2) 非連結子会社 非連結子会社 (㈱OSM International他）は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 ２ 持分法の適用に関する事項 (1) 持分法適用の関連会社数 19社 主要な会社名 東映㈱ 東映アニメーション㈱ ㈱AbemaTV 当連結会計年度において、連結子会社の㈱テレビ朝日が㈱壽屋の株式を取得し、持分法適用の関連会社としております。また、連結子会社のTV Asahi America,Inc.がCincinnati Kid LLCの持分を取得し、持分法適用の関連会社としております。 (2) 持分法非適用の非連結子会社及び関連会社 持分法を適用していない会社 (㈱OSM International他）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、TV Asahi America,Inc.の決算日は12月31日であり、同社の決算日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４ 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 満期保有目的の債券 償却原価法（定額法） その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
② 棚卸資産 番組勘定 個別法による原価法 （収益性の低下による簿価切下げの方法） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 主に定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は、建物については15年から50年、放送用機械装置については6年から10年であります。 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に14年）による定額法により費用処理することとしております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、テレビ放送事業におけるタイム収入及びスポット収入、インターネット事業におけるインターネット収入、ショッピング事業におけるショッピング収入を主な収益としております。 タイム収入は、番組提供アドバタイザーに番組内のＣＭ放送時間枠を販売して得る収入であります。番組をＣＭとセットで関東地区（㈱テレビ朝日の放送エリア）以外でも放送する場合は、㈱テレビ朝日が系列局の放送時間枠を買い取り、㈱テレビ朝日のＣＭ放送時間枠と買い取ったＣＭ放送時間枠を一括でアドバタイザーに販売しております。 スポット収入は、番組にとらわれずにＣＭ放送時間枠を販売し収入を得るもので、基本的には番組と番組の間のＣＭ放送時間枠を販売しております。 ＣＭ放送時間枠の販売では、顧客のＣＭを放送する履行義務を負っており、ＣＭが放送された時点で顧客が便益を享受するため、当該時点で収益を認識しております。 インターネット収入は、主に広告付動画配信、動画配信コンテンツ等の制作受託、動画配信プラットフォームへのコンテンツ販売による収入であります。 広告付動画配信では、顧客の広告を配信する履行義務を負っており、広告が配信された時点で顧客が便益を享受するため、当該時点で収益を認識しております。 動画配信コンテンツ等の制作受託では、コンテンツを納品した時点で当該コンテンツに対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。 動画配信プラットフォームへのコンテンツ販売では、動画配信プラットフォームなどに対し映像コンテンツの使用を許諾する履行義務を負っております。使用許諾期間開始時点で顧客は映像コンテンツの使用が可能となり、当該映像コンテンツによる便益を享受できるようになるため、使用許諾期間開始時点において収益を認識しております。 ショッピング収入は、テレビ通販番組やＥＣサイトを通じて商品を販売することで得る収入であります。顧客に商品を納品した時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しておりますが、出荷時から商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、商品を出荷した時点で収益を認識しております。 なお、上記収入の対価は、いずれも履行義務を充足してから通常1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外連結子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、その投資の効果の及ぶ期間を個別に決定し、均等償却を行っております。なお、前連結会計年度においてのれんの償却が完了しており、当連結会計年度においては、該当事項はありません。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に対して僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。 |
| Notes - New accounting standards not yet applied | ||
| Notes - New accounting standards not yet applied | — |
(未適用の会計基準等) 「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年9月13日） 「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日） ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要 国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いが定められました。 (2) 適用予定日 2028年3月期の期首より適用予定であります。 (3) 当該会計基準等の適用による影響 影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
|
| Notes - Changes in presentation | ||
| Notes - Changes in presentation | — |
(表示方法の変更)
（連結貸借対照表関係) 前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払法人税等」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた9,576百万円は、「未払法人税等」3,214百万円、「その他」6,361百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係) 前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた1,606百万円は、「未払金の増減額（△は減少）」△283百万円、「その他」1,890百万円として組み替えております。
|
| Notes - Financial instruments | ||
| Notes - Financial instruments | — | |
| Notes - Securities | ||
| Notes - Securities | — | |
| Notes - Retirement benefits | ||
| Notes - Retirement benefits | — | |
| Notes - Tax effect accounting | ||
| Notes - Tax effect accounting | — | |
| Notes - Real estate for lease, etc. | ||
| Notes - Real estate for lease, etc. | — | |
| Notes - Revenue recognition | ||
| Notes - Revenue recognition | — | |
| Notes - Segment information, etc. | ||
| Notes - Segment information, etc. | — | |
| Notes - Related parties | ||
| Notes - Related parties | — | |
| Notes - Per share information | ||
| Notes - Per share information | — | |
| Notes - Significant events after reporting period | ||
| Notes - Significant events after reporting period | — | |
| Annexed consolidated detailed schedules | ||
| Annexed consolidated detailed schedule of corporate bonds | ||
| Annexed consolidated detailed schedule of corporate bonds | — |
【社債明細表】
該当事項はありません。
|
| Annexed consolidated detailed schedule of borrowings | ||
| Annexed consolidated detailed schedule of borrowings | — | |
| Annexed consolidated detailed schedule of asset retirement obligations | ||
| Annexed consolidated detailed schedule of asset retirement obligations | — |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
|
| Other information | ||
| Other information | — | |
| Financial statements, etc. | ||
| Financial statements | ||
| Notes | ||
| Notes - Significant accounting policies | ||
| Notes - Significant accounting policies | — |
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法 有価証券の評価基準及び評価方法 満期保有目的の債券 償却原価法（定額法） 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ２ 引当金の計上基準 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ３ 収益及び費用の計上基準 当社の収益は、関係会社からの受取配当金及び子会社からの経営指導料であります。 経営指導料は、子会社に対して経営戦略や財務戦略の企画・立案などの経営管理を行うことにより得る収入であり、子会社がサービス提供期間を通じて便益を享受するため、経営管理を行う契約期間にわたり収益を認識しております。 なお、経営指導料の対価は、履行義務を充足してから通常1ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
|
| Notes - Securities | ||
| Notes - Securities | — | |
| Notes - Tax effect accounting | ||
| Notes - Tax effect accounting | — | |
| Notes - Significant events after reporting period | ||
| Notes - Significant events after reporting period | — | |
| Annexed detailed schedules | ||
| Annexed detailed schedule of property, plant and equipment, etc. | ||
| Annexed detailed schedule of property, plant and equipment, etc. | — |
【有形固定資産等明細表】
該当事項はありません。
|
| Annexed detailed schedule of provisions | ||
| Annexed detailed schedule of provisions | — | |
| Components of major assets and liabilities | ||
| Components of major assets and liabilities | — |
(2) 【主な資産及び負債の内容】連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
|
| Other information | ||
| Other information | — |
(3) 【その他】
該当事項はありません。
|
| Outline of share-related administration of reporting company | ||
| Outline of share-related administration of reporting company | — | |
| Reference information of reporting company | ||
| Information about parent of reporting company | ||
| Information about parent of reporting company |
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
|
— |
| Other reference information | ||
| Other reference information | — | |
| Information about reporting company's guarantor, etc. | ||
| Information about reporting company's guarantor, etc. |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
|
— |