Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

DAIKO XTECH,LTD. - Filing #7247958

Concept	As at 2025-03-31	2024-04-01 to 2025-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	（1）連結子会社の数：9社 連結子会社の名称： 大興テクノサービス㈱ 大興ビジネス㈱ ㈱AppGuard Marketing ㈱ＤＳＲ ㈱アイデス ディ・ネットワークス㈱ 名古屋総合システム㈱ ㈱ＣＡＭＩ＆Ｃｏ． ㈱ベルテックス
Number of consolidated subsidiaries	9 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	（2）主要な非連結子会社の名称等 主要な非連結子会社 DAIKO GLOBAL MARKETING CO.,LTD. （連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	２. 持分法の適用に関する事項 （1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社数：0社
Number of unconsolidated subsidiaries accounted for using equity method	0 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	（2）持分法を適用していない非連結子会社 DAIKO GLOBAL MARKETING CO.,LTD. （持分法の適用から除いた理由） 持分法非適用会社は小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないためであります。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３. 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４. 会計方針に関する事項 （1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ①　有価証券 満期保有目的の債券 　償却原価法（定額法） 関係会社株式 移動平均法による原価法 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法 ②　棚卸資産 機器及び材料 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） 仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①　有形固定資産（リース資産を除く） 　定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。   なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物　　　　　　　：３～47年 工具、器具及び備品：４～20年 ②　無形固定資産（リース資産を除く） 自社利用目的のソフトウェア 社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法によっております。 市場販売目的のソフトウェア 見込販売数量に基づく償却額と残存見込販売有効期間（当初における見込販売有効期間は３年）に基づく均等償却額とのいずれか大きい額を計上する方法によっております。 その他の無形固定資産 定額法によっております。 ③　リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ④　長期前払費用 期限内均等償却の方法によっております。長期前払費用は「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。 （3）重要な引当金の計上基準 ①　貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②　受注損失引当金 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において、将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることができるものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。 ③　賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 ④　役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 （4）退職給付に係る会計処理の方法 ①　退職給付見込額の期間帰属方法 　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ②　数理計算上の差異の費用処理方法 　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を発生連結会計年度から費用処理しております。 ③　過去勤務費用の費用処理方法 　過去勤務費用については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を発生連結会計年度から費用処理しております。 ④　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法 　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 （5）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。主要な事業における主な契約、履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。 ①　情報通信機器販売 情報通信機器の販売においては、原則として契約を履行義務の単位として認識しております。 取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 顧客が支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されたと判断し収益を認識しており、顧客の支配獲得時点は原則検収時点と判断しております。   ②　ソリューションサービス （a）ソフトウェアサービス ソフトウェアサービスは、請負契約または準委任契約により、主に顧客仕様のソフトウェア開発、ＳＥＳ（システムエンジニアリングサービス）を実施しております。 請負契約によるソフトウェア開発サービスにおいて履行を完了した作業については、対価を収受する強制力のある権利を有しておりますので、作業の進捗によって履行義務が充足するものと判断しており、当該履行義務の充足に係る進捗度を見積ることにより、一定の期間にわたり収益を認識しております。 発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、見積原価総額に対する実際原価の割合（インプット法）に基づき、進捗度を測定しています。 ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短く金額的な重要性が低い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 準委任契約によるＳＥＳについては、一定の契約期間にわたり役務を提供するため、時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、顧客との契約におけるサービス提供期間にわたって収益を認識しております。 ただし、一時点で顧客に移転されるサービス契約に基づく役務に関しては、一連のサービス提供が完了した時点で履行義務が充足されるため、顧客の検収時点で収益を認識しております。 （b）保守サービス 保守サービスは、顧客との契約において定められたサービス提供期間にわたり役務を提供しております。 当サービスは時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、顧客との契約におけるサービス提供期間にわたって収益を認識しております。 ただし、一時点で顧客に移転されるサービス契約に基づく役務に関しては、一連のサービス提供が完了した時点で履行義務が充足されるため、顧客の検収時点で収益を認識しております。 （c）ネットワーク工事 ネットワーク工事は、請負契約により通信機器設備の工事を実施しております。 当工事は履行により資産が創出され又は増加し、資産の創出又は増加につれて顧客が当該資産を支配するものであり、工事の途中過程においても顧客がその権利を有しているため、工事の進捗によって履行義務が充足するものと判断しており、当該履行義務の充足に係る進捗度を見積ることにより、一定の期間にわたり収益を認識しております。 発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、見積原価総額に対する実際原価の割合（インプット法）に基づき、進捗度を測定しています。 ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短く金額的な重要性が低い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 （6）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、７年間にわたり均等償却しております。 （7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。