Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(1）連結子会社の数 2社 連結子会社の名称 PT.IKUYO INDONESIA 株式会社イクヨトレーディング
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| Number of consolidated subsidiaries |
2
xbrli:pure
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| Changes in scope of consolidation | — |
(3) 連結の範囲の変更 当連結会計年度において、株式会社イクヨトレーディングを2024年８月８日付けにて新たに設立したため、 連結の範囲に含めております。 |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(2) 主要な非連結子会社の名称等 主要な非連結子会社の名称 IKUYO VIETNAM CO.,LTD 連結の範囲から除いた理由 非連結子会社は、小規模であり、合計の純資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
(1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び会社等の名称 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等 IKUYO VIETNAM Co.,LTD 持分法を適用しない理由 持分法非適用会社は小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、 連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用の範囲から除外しております。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
２．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社であるPT.IKUYO INDONESIAの決算日は、12月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産 商品及び製品、仕掛品及び原材料 主として、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 貯蔵品 最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 建物（建物附属設備は除く） 1998年３月31日以前に取得したもの…旧定率法によっております。 1998年４月１日から2007年３月31日までに取得したもの…旧定額法によっております。 2007年４月１日以降に取得したもの…定額法によっております。
建物以外 工具、器具及び備品 2007年３月31日以前に取得したもの…旧定額法によっております。 2007年４月１日以降に取得したもの…定額法によっております。 その他の有形固定資産 2007年３月31日以前に取得したもの…旧定率法によっております。 2012年４月１日以降に取得したもの…定率法（200％定率法）によっております。 2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物…定額法によっております。 また、在外連結子会社は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 10年～47年 構築物 10年～60年 機械及び装置 ２年～８年 車両運搬具 ２年～６年 工具、器具及び備品 ２年～15年 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ③ リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準 賞与引当金 当社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について は、期間定額基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により 費用処理しております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、有償支給取引について、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しておりません。
(6）重要な外貨建資産または負債の本邦通貨への換算基準 当社の外貨建資産および負債のうち、外貨建金銭債権債務については、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外連結子会社の資産、負債および収益、費用は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |