Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(1）連結子会社の数及び連結子会社名 連結子会社は、株式会社ポーン、株式会社エス企画、株式会社キングアパレルサポートの3社であります。 株式会社プリマは2024年９月30日を以て清算結了しております。 |
| Number of consolidated subsidiaries |
3
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| Changes in scope of consolidation | — |
株式会社プリマは2024年９月30日を以て清算結了しております。
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(2）主要な非連結子会社名 非連結子会社はありません。 |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
２ 持分法の適用に関する事項 該当する会社はありません。 |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４ 会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ②棚卸資産 商品……総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） 原材料…総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） 貯蔵品…個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産 定率法 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ２～50年 ②無形固定資産 定額法 なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法に よっております。
(3）重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金 従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。 ③役員賞与引当金 役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 ①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額を翌連結会計年度より費用処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ①アパレル事業 アパレル事業においては、レディスアパレル・ファッショングッズ等の卸売を行っており、顧客に商品を引き渡す一時点において履行義務が充足される取引であるため、引渡時点で収益を認識しております。 ②テキスタイル事業 テキスタイル事業においては、テキスタイルの卸売を行っており、顧客に商品を引き渡す一時点において履行義務が充足される取引であるため、引渡時点で収益を認識しております。 ③エステート事業 エステート事業に係る売上高は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づき売上高を認識しております。
なお、これら顧客との契約において約束された対価は概ね１ヶ月以内に支払を受けており、顧客との契約に重大な金融要素はなく、対価の金額に変動性はありません。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |