Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

Nippon Soda Co.,Ltd. - Filing #7247857

Concept	As at 2025-03-31	2024-04-01 to 2025-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	(1)連結子会社数　12社 連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
Number of consolidated subsidiaries	12 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	(2)主要な非連結子会社の名称等 　主要な非連結子会社 　　日曹達貿易(上海)有限公司 （連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	(1)持分法適用の関連会社数　2社 Novus International,Inc. IHARABRAS S/A. INDUSTRIAS QUIMICAS
Number of associates accounted for using equity method	2 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち、主要な会社等の名称 　　日曹達貿易(上海)有限公司 （持分法を適用しない理由） 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
Other specific information if deemed necessary about application of equity method	—	(3)持分法適用会社の事業年度 IHARABRAS S/A. INDUSTRIAS QUIMICASの決算日は12月31日であります。 　連結財務諸表の作成にあたっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 　すべての連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４．会計方針に関する事項 (1)重要な資産の評価基準及び評価方法 ①　有価証券  その他有価証券  　市場価格のない株式等以外のもの 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。  　市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資事業有限責任組合等への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）につきましては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ②　デリバティブ 時価法 ③　棚卸資産 通常の販売目的で保有する棚卸資産 主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①　有形固定資産（リース資産を除く） 主として定額法を採用しております。 なお、定率法を採用している国内連結子会社については、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物　　　　　　２～60年 機械装置及び運搬具　　　　２～15年 ②　無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 自社利用ソフトウエア　　　５年 商標権及び製品登録所有権　10年 (3)重要な引当金の計上基準 ①　貸倒引当金 債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②　賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 ③　環境対策引当金 環境対策等に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。 (4)退職給付に係る会計処理の方法 ①　退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②　数理計算上の差異の処理方法 　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９～12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から処理しております。 (5)重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。   当社グループは、ケミカルマテリアル、アグリビジネス、トレーディング＆ロジスティクス、エンジニアリング、エコソリューションのセグメント区分において、国内外での製品の製造・販売、工事及びサービスの提供を主な事業としております。 製品の販売については、製品の引渡時に顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、主に製品の引渡時に収益を認識しております。なお、アグリビジネスから生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き等の見積額を控除した金額で測定しております。なお、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、手数料を売上収益として認識しております。 工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度は、原価の発生と工事の進捗度が概ね比例関係にあると考えられることから、見積総原価に対する発生原価の割合で測定しております。なお、受注金額あるいは完成までに要する総原価が信頼性をもって見積ることができず、進捗度を合理的に測定できない場合には、発生した原価のうち回収可能性が高いと判断される部分と同額を収益として認識しております。 サービスの提供については、サービスに対する支配が一定の期間にわたり顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しており、主に当該サービスの進捗度に応じて収益を認識しております。サービスの進捗度はサービスが提供される期間に対する提供済期間の割合で測定しております。 対価については、履行義務の充足時点から概ね３ヶ月以内に支払いを受けております。重要な金融要素が含まれているものはありません。 (6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債と収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (7)重要なヘッジ会計の方法 ①　ヘッジ会計の方法 　繰延ヘッジ処理を採用しておりますが、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。 ②　ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 　金利スワップ、クーポンスワップ、為替予約 ヘッジ対象 　借入金、外貨建金銭債権及び外貨建予定取引 ③　ヘッジ方針 当社及び連結子会社のデリバティブ取引は、銀行借入にかかる将来の金利変動による金融費用の増加及び為替レートの変動リスク等を回避することを目的としており、収益獲得のための投機取引を意図としておりません。 ④　ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。 ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 (8)のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、７年間の定額法により償却を行っております。 (9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取引日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項 　控除対象外消費税等の会計処理 　　控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として処理しております。