Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
連結子会社の数 16社 主要な連結子会社の名称 サンワトリニティ㈱ サンワロジスティック㈱ サンワテクノスシンガポール サンワテクノスホンコン サンワテクノスヨーロッパ サンワテクノスアメリカ サンワテクノス台湾 サンワテクノスマレーシア 上海サンワテクノス サンワテクノスタイランド サンワテクノス深圳 サンワテクノスインドネシア サンワテクノスフィリピン サンワテクノスメキシコ サンワテクノスベトナム サンワテクノスインド |
| Number of consolidated subsidiaries |
16
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
持分法非適用の関連会社は、１社であります。持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうちサンワテクノスシンガポール他13社の決算日は、12月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ①棚卸資産 商品 電子部品…移動平均法による原価法 （貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） その他 …先入先出法による原価法 （貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ②有価証券 満期保有目的の債券…償却原価法（定額法） その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの…期末日の市場価格等に基づく時価法 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定） 市場価格のない株式等…移動平均法による原価法 ③デリバティブの評価基準及び評価方法 ・デリバティブ…時価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産（リース資産を除く。） 当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。 ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。 建物及び構築物 ３～47年 ②無形固定資産（リース資産を除く。） 当社及び国内連結子会社は定額法を、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ③リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②役員退職慰労引当金 一部の連結子会社は、役員の退職慰労金支給に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。 (4）重要な収益及び費用の計上基準 商品の販売に係る収益は、主に卸売等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。 なお、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。 また、買戻し契約に該当する有償支給取引について支給先となる場合は、有償支給元からの支給品を棚卸資産として認識せず、有償支給元への売戻し時に加工代相当額のみを純額で収益として認識しております。有償支給取引について支給元となる場合は、有償支給先への支給品を棚卸資産として認識し、有償支給先から受け取る対価を収益として認識しておりません。 (5）退職給付に係る会計処理の方法 ①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について は、期間定額基準によっております。 ②数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異については、その発生した連結会計年度で一括費用処理しております。 ③小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支 給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法 為替予約取引及び金利スワップ取引については、原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約の振当処理の要件を満たすものについては振当処理によっており、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては特例処理によっております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…為替予約取引及び金利スワップ取引 ヘッジ対象…外貨建債権債務及び長期借入金の支払金利
③ヘッジ方針 為替予約取引は、通常の取引の範囲内で、外貨建債権債務に係る将来の為替レートの変動リスクを回避する目的で行っております。また、金利スワップ取引は、金利変動による借入債務の損失可能性を減殺する目的で行っております。 ④ヘッジ有効性評価の方法 為替予約取引については、取引時に重要な条件の同一性を確認しているため、有効性の評価を省略しております。また、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 該当事項はありません。 |