Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
１ 連結の範囲に関する事項 連結子会社は株式会社光村プロセス、株式会社城南光村、光村商事倉庫株式会社、株式会社メディア光村、株式会社大洲、新村印刷株式会社及び光村高速オフセット株式会社の7社であり、非連結子会社はありません。 なお、群馬高速オフセット株式会社は、2025年６月18日付で商号を光村高速オフセット株式会社に変更しています。
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| Number of consolidated subsidiaries |
7
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
２ 持分法の適用に関する事項 持分法適用会社はありません。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しています。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４ 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法にて評価しています。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。) 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法にて評価しています。 なお、投資事業組合への出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。 ②棚卸資産 製品、仕掛品は主として売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)、原材料及び貯蔵品は主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)にて評価しています。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産(リース資産を除く) 定率法によっています。 ただし、一部の建物(建物附属設備を除く)及び機械装置は定額法によっています。 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。 建物及び構築物 ３年～50年 機械装置及び運搬具 ２年～15年 ②無形固定資産(リース資産を除く) 定額法によっています。 なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっています。 ③リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
(3) 重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。 ②賞与引当金 従業員に対して支給する賞与に充当するため、支給見込み額のうち当連結会計年度の負担額を計上しています。 ③役員退職慰労引当金 当社グループは、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しています。なお、当社については2008年６月に、一部の子会社については2010年３月及び2018年10月に役員退職慰労金制度を廃止しており、計上額は過去分の要支給額となっています。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 退職給付に係る負債(または退職給付に係る資産)は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込み額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しています。 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込み額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。 過去勤務費用は、発生年度に全額費用処理しています。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。 未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。 連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しています。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。 ①印刷事業 印刷事業においては、一般印刷、新聞印刷等の製造及び販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す義務を負っています。このような製品の販売は、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合、顧客へ製品を出荷した時点で収益を認識しています。有償受給取引については、顧客から購入した原材料等の支払いが、顧客に支払われる対価に該当するものと判断した場合、当該金額を取引価額から減額した額を収益として認識しています。 ②産業資材・電子部品製造事業 産業資材・電子部品製造事業においては、スクリーン印刷製品及びエッチング精密製品の製造及び販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す義務を負っています。このような製品の販売は、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合、顧客へ製品を出荷した時点で収益を認識しています。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３カ月以内に満期日の到来する短期的投資からなっています。
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