Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
|---|---|---|
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
連結子会社は6社（セントラル自動車工業㈱、CAPCO PTE LTD、CAPCO USA, INC.、㈱ＡＢＴ、㈱フラッグス及び㈱ケー・エム・エンタープライズ）であります。 ㈱ケー・エム・エンタープライズについては、当連結会計年度中に株式の取得により子会社となったため、連結の範囲に含めております。 |
| Number of consolidated subsidiaries |
6
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— |
| Changes in scope of consolidation | — |
㈱ケー・エム・エンタープライズについては、当連結会計年度中に株式の取得により子会社となったため、連結の範囲に含めております。 |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
非連結子会社は６社（広州新特路信息技術諮詢有限公司 他）であります。これらの非連結子会社は総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等からみていずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に与える影響が少ないため連結の範囲から除外しております。 |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
関連会社3社のうち、㈱石川トヨペットカローラ及びエイスインターナショナルトレード㈱に対する投資について持分法を適用しております。 |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
非連結子会社６社および関連会社１社は当期純損益及び利益剰余金等の観点からみていずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に与える影響が少ないため持分法の範囲から除外しております。 |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３ 連結子会社の事業年度に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４ 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。) 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ② 棚卸資産 通常の販売目的で保有する棚卸資産 主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。 ③ デリバティブ取引により生ずる債権及び債務 時価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却方法 ① 有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く） 定率法 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法 商標権の償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行っております。 なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を発生した連結会計年度から費用処理することとしております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 ① 自動車部品・用品等販売事業 主に自動車部品・用品等の販売から収益を獲得しております。 顧客との販売契約において、受注した商品又は製品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、通常商品又は製品の引き渡し時であることから、原則として当該商品又は製品の引き渡し時点で収益を認識しております。なお、国内売上については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しており、海外取引については、貿易条件等に基づく資産の所有に伴うリスクの負担が顧客に移転した時点として、船積時に収益を認識しております。 当社グループが代理人として商品の販売に関与している場合は、純額で収益を認識しております。 収益は、顧客との契約において約束された対価から、有償支給取引において顧客に支払われる対価を控除した金額で測定しております。 これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 ② 自動車処分事業 主に損害保険会社の全損認定車両処分における車両の売却から収益を獲得しております。 顧客への売却が成立した商品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、通常商品の引き渡し時であることから、当該商品の引き渡し時点で収益を認識しております。 これらの履行義務に対する対価は、取引先との契約に基づき、概ね１か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 (6) 重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 原則として繰延ヘッジ処理によっております。 なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を行っております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 為替予約取引 ヘッジ対象 外貨建債権債務及び外貨建予定取引 ③ ヘッジ方針 内部規程に基づき、外貨建の売上及び仕入契約をヘッジしております。 外貨建債権債務及び成約高の範囲で為替予約を行うことにより為替リスクをヘッジしております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 為替予約取引においては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して為替相場の変動を完全に相殺するものと想定することができるため、有効性の判定を省略しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行っております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から概ね３ヶ月以内に満期又は償還期限の到来する短期投資からなっております。 |