Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
１．連結の範囲に関する事項 (1）連結子会社の数 1社 連結子会社の名称 ㈱インテックス |
| Number of consolidated subsidiaries |
1
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— |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(2）主要な非連結子会社の名称等 ㈱キャリアメイト JACK DIAMOND Co.,Ltd. （連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
(1）持分法適用の関連会社はありません。
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
(2）持分法を適用しない非連結子会社（㈱キャリアメイト及び JACK DIAMOND Co.,Ltd.）は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と同一であります。 |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 イ 有価証券 (1）子会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 (2）その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ロ 棚卸資産 (1）商品、販売用不動産 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。ただし、コンテンツ商品については、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2）製品、仕掛品、原材料 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 イ 有形固定資産 定率法を採用しております。（賃貸用資産については、定額法を採用しております。） ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。 なお、主要な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 3～38年 機械装置及び運搬具 2～17年
ロ 無形固定資産 コンテンツ資産 コンテンツ資産については、社内における利用可能期間（１年）に基づく定額法を採用しております。 ソフトウェア ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ハ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準 イ 貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 金属鉱業等鉱害防止引当金 当社は、金属鉱業等鉱害対策特別措置法第７条第１項に規定する特定施設の使用の終了後における鉱害防止に要する費用の支出に備えるため、必要見積額を計上しております。 ハ 投資損失引当金 関係会社への投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して、必要認められる額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ 貴金属事業部門 主に金・プラチナを中心とした貴金属とダイヤモンドをはじめとする各種宝飾品等である商品及び製品の販売から収益を稼得しております。顧客との販売契約に基づき商品及び製品を引き渡す義務を負っており、当該履行義務は、商品及び製品が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。これらの商品及び製品の販売取引については、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。 また、貴金属の分析販売を行っております。顧客との販売契約に基づき貴金属原料を引き渡す義務を負っており、当該履行義務は、顧客が貴金属原料の検収を完了した一時点で充足されるものであり、当該検収時点で収益を認識しております。契約条件に従って履行義務の充足前に対価を受領する場合には、前受金を計上しております。 なお、上記の取引に重要な返品及び返金の義務並びにその他類似の義務はありません。
ロ 機械事業部門 中古工作機械の販売を行っております。顧客との販売契約において商品を引き渡す義務を負っており、当該履行義務は、商品が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。これらの販売取引については、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。 なお、上記の取引に重要な返品及び返金の義務並びにその他類似の義務はありません。
ハ コンテンツ事業部門 主に、アニメ、コミック、ゲーム等のキャラクター関連商品の企画・製作・販売を行っております。顧客との販売契約において商品を引き渡す義務を負っており、当該履行義務は、商品が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。 また、自社運営通販サイト「Chugaionline」にて会員に付与したポイントを履行義務として識別し、取引価格から将来顧客に行使されると見込まれる金額を控除し収益を認識しております。 なお、国内取引において、出荷時から当該商品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 これらの販売取引については、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。また、契約条件に従って履行義務の充足前に対価を受領する場合には、前受金を計上しております。 なお、上記の取引に重要な返品及び返金の義務並びにその他類似の義務はありません。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |