Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements

cedar.co.,ltd - Filing #7247686

Concept	As at 2025-03-31	2024-04-01 to 2025-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	（1）連結子会社の数　2社 連結子会社の名称 株式会社パイン 味屋フーズ株式会社
Number of consolidated subsidiaries	2 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	（2）非連結子会社の名称等 非連結子会社 該当事項はありません。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	２．持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４．会計方針に関する事項 （1）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①　有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 主な耐用年数は下記のとおりであります。 建物及び構築物　…………４～41年 工具、器具及び備品　……２～20年 なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年均等償却を採用しております。 ②　無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 ただし、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ③　リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。 （2）重要な引当金の計上基準 ①　貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②　賞与引当金 当社及び連結子会社の従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しております。 ③　株式給付引当金 株式給付規程（内規）に基づく従業員に対する当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。   （3）退職給付に係る会計処理の方法 ①　退職給付見込額の期間帰属方法 　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 　　過去勤務費用については、発生時に全額費用処理しております。 　数理計算上の差異については、発生時の翌連結会計年度に全額費用処理しております。 ③　小規模企業等における簡便法の採用 　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 （4）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 デイサービスに係る収益は、主に日常生活の世話及び機能訓練等を行うことにより生活を支援していくサービスであり、顧客との利用契約等に基づいて介護サービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、サービスを提供する一時点において充足されると判断し、サービス提供時点で収益を認識しております。なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は通常２か月以内であるため、重要な金融要素は含まれておりません。 施設サービスに係る収益は、主に施設において共同生活を行う中で日常生活の世話及び機能訓練等を日々反復的に行うサービスであり、顧客との入居契約等に基づいて介護サービスを提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、入居期間にわたって日々反復的なサービスを実施することに伴い充足されると判断し、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は通常２か月以内であるため、重要な金融要素は含まれておりません。 （5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金及び随時引き出し可能な預金からなっております。 （6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 消費税等の会計処理 　固定資産に係る控除対象外消費税は、投資その他の資産「その他」に計上し、５年間で均等償却を行っております。