Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements

GENETEC CORPORATION - Filing #7247636

Concept	As at 2025-03-31	2024-04-01 to 2025-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	１．連結の範囲に関する事項 連結子会社の数　2社 連結子会社の名称 株式会社フラッシュシステムズ 株式会社モアソンジャパン 株式会社フラッシュシステムズは、2024年４月22日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。 株式会社モアソンジャパンは、2025年３月６日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。なお、みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しております。 株式会社バート及びログイン株式会社は、2025年１月１日付で当社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
Number of consolidated subsidiaries	2 xbrli:pure	—
Changes in scope of consolidation	—	株式会社フラッシュシステムズは、2024年４月22日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。 株式会社モアソンジャパンは、2025年３月６日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。なお、みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しております。 株式会社バート及びログイン株式会社は、2025年１月１日付で当社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	２．連結子会社の事業年度等に関する事項 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	３．会計方針に関する事項 （1）重要な資産の評価基準及び評価方法 棚卸資産 商品は主として移動平均法に基づく原価法、それ以外は個別法に基づく原価法（いずれも貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）   （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 イ　有形固定資産（リース資産を除く） 建物、構築物および2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法、その他は定率法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物　　　　　　３～50年 工具、器具及び備品　　　　２～20年 ロ　無形固定資産（リース資産を除く） ・自社利用ソフトウエア 社内における利用可能期間に基づく定額法（５年）によっております。 ・市場販売用のソフトウエア 見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間(３年)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法によっております。 ・クラウドサービス・ソフトウエア 定額法によっております。 ・商標権 定額法によっております。 ハ　リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。   （3）重要な引当金の計上基準 イ　貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ　賞与引当金 従業員に対する賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。 ハ　受注損失引当金 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものにつき、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。 ニ　役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。   （4）退職給付に係る会計処理の方法 従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。   （5）重要な収益及び費用の計上基準 主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に回収しているため、重大な金融要素の調整は行っておりません。 イ　システムソリューション事業 システムソリューション事業では、主に組込みシステムに係るソフトウエアの受託開発およびハードウエアの受託開発を行っております。当該取引は、プロジェクトの進捗に応じて顧客に成果が移転し、一定期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識しております。 当社グループは、全ての案件について、将来の発生原価を合理的に見積ってプロジェクトの採算管理を実施しており、労働時間の集計及び材料費等から算定した既発生コストと見積総コストとの比率で進捗度を見積ることが可能であります。 ただし、工期がごく短い場合には代替的取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 ロ　エンジニアリングソリューション事業 エンジニアリングソリューション事業では、主にソフトウエアに係るライセンス販売を行っております。当該取引は、通常、ソフトウエアの機能は既に確定しているため、顧客がソフトウエアを使用することができる状態となった時点で当該ソフトウエア製品等に対する支配が移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。なお、一部の取引については、プロジェクトの進捗に応じて顧客に成果が移転し、一定期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識しております。 ハ　GPS事業 GPS事業では、主に『ココダヨ』アプリによる顧客への災害時位置情報自動通信サービスを行っております。このアプリ運用サービスから生じる履行義務は、サービスが提供される時間の経過に応じて充足されると判断しており、契約において約束されたサービスの支配が顧客に移転するにつれて収益を認識しております。   （6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。   （7）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。   （8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。