Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

ISEWAN TERMINAL SERVICE CO.,LTD. - Filing #7247634

Concept	As at 2025-03-31	2024-04-01 to 2025-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	(1) 連結子会社の数　12社 　　　連結子会社の名称 　　　　株式会社コクサイ物流、名京倉庫株式会社、ISEWAN(THAILAND)CO.,LTD.、ISEWAN U.S.A. INC.、 　　　　ISEWAN EUROPE GmbH、伊勢湾（広州）国際貨運代理有限公司、ISEWAN (H.K.) LIMITED、 　　　　PT.ISEWAN INDONESIA、伊勢湾（上海）国際貨運代理有限公司、ISEWAN DE MEXICO S.A. DE C.V.、 　　　　台灣伊勢湾股份有限公司、PT.IS JAYA LOGISTIK
Number of consolidated subsidiaries	12 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	(2) 主要な非連結子会社の名称等 　　　　該当事項はありません。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	(1) 持分法適用の関連会社数　1社 　　　関連会社の名称　　　五洋海運株式会社
Number of associates accounted for using equity method	1 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等 　　　主要な会社等の名称 　　　（関連会社）　　　　　GOYO KAIUN (THAILAND) CO., LTD. 　　（持分法を適用していない理由） 　　　持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 　連結子会社のうち、株式会社コクサイ物流、名京倉庫株式会社の事業年度の末日は連結会計年度と一致しております。 　ただし、ISEWAN(THAILAND)CO.,LTD.、ISEWAN U.S.A. INC.、ISEWAN EUROPE GmbH、伊勢湾（広州）国際貨運代理有限公司、ISEWAN (H.K.) LIMITED、PT.ISEWAN INDONESIA、伊勢湾（上海）国際貨運代理有限公司、ISEWAN DE MEXICO S.A. DE C.V.、台灣伊勢湾股份有限公司、PT.IS JAYA LOGISTIKの決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４．会計方針に関する事項 　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 　　　有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 　移動平均法による原価法を採用しております。 　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 　当社及び国内連結子会社は、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。   また、在外連結子会社は定額法を採用しております。 　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物　　　８～50年 機械装置及び運搬具　４～17年 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 　定額法を採用しております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 　(3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 　　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 　　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 　(4) 退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 　過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による 定額法により費用処理しております。 　数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用 　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 　(5) 重要な収益及び費用の計上基準 　当社グループの主要な事業の内容は、国内貨物の輸送及び輸出入貨物の国際一貫輸送等の総合物流サービスであり、主な履行義務の内容は、船内荷役、はしけ運送、沿岸荷役、倉庫業、海上運送、陸上運送等のサービスの提供であります。 　サービスの提供完了等により履行義務が一時点で充足されるものについては、サービスの提供完了時点で収益を認識しております。なお、運送等の一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 　運送等の履行義務の充足に係る進捗度の測定は、当連結会計年度末日までに経過した期間が目的地までの輸送期間に占める割合に基づいて行っております。 　また、顧客へのサービスの提供における役割が代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 　取引の対価は、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 　(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 　(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲   手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。