Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

FUTABA CORPORATION - Filing #7247631

Concept	As at 2025-03-31	2024-04-01 to 2025-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	(1) 連結子会社の数は24社であり、主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しています。 　　双葉モバイルディスプレイ株式会社は、当連結会計年度に清算結了したため、連結の範囲から除外しています。
Number of consolidated subsidiaries	24 xbrli:pure	—
Changes in scope of consolidation	—	双葉モバイルディスプレイ株式会社は、当連結会計年度に清算結了したため、連結の範囲から除外しています。
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	(2) 非連結子会社の数は１社であり、フタバビジネスシステム株式会社です。 (3) 非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	(1) 持分法適用の関連会社はありません。
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	(2) 持分法非適用の非連結子会社の数は１社であり、フタバビジネスシステム株式会社です。 (3) 持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等に重要な影響を及ぼしておらず、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用の範囲から除外しています。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	[View Details]
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 　その他有価証券 　市場価格のない株式等以外のもの 　時価法 　(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 　市場価格のない株式等 　移動平均法による原価法 ② デリバティブ 　時価法 ③ 棚卸資産 イ．製品 当社および国内連結子会社は、主に総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。在外連結子会社は、主に移動平均法による低価法。 ロ．仕掛品 当社および国内連結子会社は、主に総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。在外連結子会社は、主に移動平均法による低価法。 ハ．原材料及び貯蔵品 当社および国内連結子会社は、主に移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。在外連結子会社は、主に移動平均法による低価法。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産(リース資産を除く) 　建物 　当社および連結子会社は定額法を採用しています。 　建物以外の資産 　当社および国内連結子会社は主に定率法を採用しています。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しています。在外連結子会社は定率法および定額法を採用しています。 　主な耐用年数は次のとおりです。 　建物及び構築物　　　　　　　　　３年～47年 　機械装置及び運搬具　　　　　　　４年～12年 ② 無形固定資産(リース資産を除く) 　定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主に５年)に基づく定額法を採用しています。 ③ リース資産 　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。 (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金   売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社および連結子会社は主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。 ② 賞与引当金   当社および国内連結子会社ならびに一部の在外連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しています。 ③ 役員退職慰労引当金 　一部の国内連結子会社および一部の在外連結子会社において役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金に関する内規に基づく期末要支給額を計上しています。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によります。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しています。 　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用 　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 　収益を認識するにあたっては、当社グループが主な事業としている電子機器事業、生産器材事業における製品の販売、サービス業務について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、通常は下記の時点で当社グループの履行義務を充足すると判断し、収益を認識しています。 　当社グループは、電子機器事業および生産器材事業を展開しており、これらの製品の販売については、国内取引は出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるために、主として当該製品は出荷時点で、国外取引は資産に対する支配がインコタームズ等に応じて顧客に移転した時点で収益を認識しています。 　また、電子機器事業における顧客仕様の製品を製造・販売する取引は、別の用途に転用することができない資産が生じること、かつ履行を完了した部分については対価を収受する強制力のある権利を有していることから、一定の期間にわたり収益を認識しています。 　収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベートおよび返品等を控除して認識した金額で測定しています。また、対価は通常、履行義務の充足から概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでいません。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準   外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。 　なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しています。 (7) 重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 　為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理をしています。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 　ヘッジ手段…為替予約 　ヘッジ対象…外貨建預金および外貨建金銭債権債務 ③ ヘッジ方針 　内部管理規定に基づき、為替変動リスクをヘッジしています。ヘッジは外貨建預金および外貨建金銭債権債務の残高の範囲以内とし、原則として１年を超える長期ヘッジはしない方針です。 ④ ヘッジ有効性評価の方法   ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時およびその後 も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、 ヘッジの有効性の判定は省略しています。 (8) のれんの償却方法及び償却期間 　のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間（５年～８年）に基づく定額法を採用しています。 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 　手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。