Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements

SENKON LOGISTICS CO., LTD. - Filing #7247615

Concept	As at 2025-03-31	2024-04-01 to 2025-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	(1) 連結子会社の数　　　7社 　主要な連結子会社の名称 ㈱ホンダカーズ埼玉西 ㈱センコンエンタープライズ その他５社
Number of consolidated subsidiaries	7 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	(2) 主要な非連結子会社の名称 　　ＫＳユーラシア㈱ 　　久保洪潤科技発展(大連)有限責任公司 　連結の範囲から除いた理由 非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数　　1社 　持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の名称 　久保洪潤科技発展(大連)有限責任公司
Number of associates accounted for using equity method	1 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称 　　ＫＳユーラシア㈱ 　　㈱リープ 　　㈱ウッドプラスチックテクノロジー 持分法を適用していない理由 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
Other specific information if deemed necessary about application of equity method	—	(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項 持分法の適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。当該決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行なうこととしております。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３　連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、仙弓国際貿易有限公司の決算日は12月末日であるため、連結財務諸表の作成にあたっては、３月31日を決算日とした仮決算を行ない連結しております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４　会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ａ　有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定) 市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法 ｂ　デリバティブの評価基準及び評価方法 時価法 ｃ　棚卸資産の評価基準及び評価方法 商品………主として個別法による原価法 （貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） 仕掛品……移動平均法による原価法 （貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） 貯蔵品……最終仕入原価法による原価法 （貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ａ　有形固定資産(リース資産並びに太陽光発電設備及び風力発電設備を除く) 定率法によっております。 　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 　　　建物及び構築物　　　　　　８～50年 　　　機械装置及び運搬具　　　　２～17年 ｂ　無形固定資産(リース資産を除く) 定額法によっております。 　なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込み利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 ｃ　リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ｄ　太陽光発電設備及び風力発電設備 定額法によっております。 ｅ　長期前払費用 定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準 ａ　貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ｂ　賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。   ｃ　役員賞与引当金 役員に対する賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ｄ　役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金に充てるため、当社及び㈱ホンダカーズ埼玉西は、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 ａ　退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ｂ　数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 ｃ　小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、確定給付企業年金制度のうち、在籍する従業員については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、年金受給者及び待機者については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は次のとおりであります。 ａ　運送事業 運送においては、顧客の国内貨物及び輸出入貨物の国内輸送を行なっており、輸送役務の完了時点にて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 ｂ　倉庫事業 倉庫保管においては、顧客より預かった貨物を倉庫にて保管を行なっており、一定期間にわたり履行義務が充足されることから、役務提供期間にわたり顧客との契約において約束された金額にて収益を認識しております。 倉庫荷役においては、顧客より預かった貨物の入出庫に関わる荷役作業を行なっており、作業完了時点にて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 その他においては、輸出入貨物の保税蔵置並びに通関業法に基づく通関に関する手続業務と、顧客の需要に応じて荷造梱包及び解装等の諸作業並びに物流業務の一括受託サービスを行なっており、手続業務の完了及び作業の完了時点にて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 ｃ　乗用車販売事業 乗用車販売においては、新車及び中古車の仕入・販売を行なっており、顧客に車両を引き渡した時点にて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 修理等サービスにおいては、乗用車の車検・点検修理等を行なっており、サービス完了時点にて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 ｄ　再生可能エネルギー事業 売電においては、太陽光発電施設及び風力発電施設を利用した売電業務を行なっており、一定期間にわたり履行義務が充足されることから、役務提供期間にわたり電力会社との契約において約束された金額にて収益を認識しております。 ｅ　その他の事業 その他においては、主に不動産の売買を行なっており、不動産売買契約書に基づき当該物件の引き渡しが完了した時点にて履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。   (6) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法 ａ　ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。 また、金利スワップ取引について、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。 ｂ　ヘッジ手段とヘッジ対象 長期借入金について、市場金利の変動リスクをヘッジするために、金利スワップ取引を行なっております。 ｃ　ヘッジ方針 金利変動リスクを回避するために、デリバティブ取引を利用することを基本方針としております。 ｄ　ヘッジの有効性評価の方法 ヘッジ開始時から有効性判定の時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。