Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
連結子会社の数 2社 主要な連結子会社の名称 ＤＩＪＥＴ ＩＮＣ． ＤＩＪＥＴ ＧｍｂＨ
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| Number of consolidated subsidiaries |
2
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
（１）持分法を適用した関連会社の数 1社 主要な持分法適用会社の名称 黛杰漢金(滄州)精密模具有限公司 |
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method |
1
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— |
| Other specific information if deemed necessary about application of equity method | — |
（２）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項 持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４ 会計方針に関する事項 （１）重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によります。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法によります。 ②ゴルフ会員権等 移動平均法による原価法によります。 ただし、市場価格のあるものについて価格が著しく下落した場合、又は市場価格のないものについて当該株式等の発行会社の財政状態が著しく悪化した場合には減損処理を行っております。 ③棚卸資産 商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品 主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によります。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産(リース資産を除く) 主として定率法によります。 建物及び構築物 10～65年 ②リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零又は残価保証額として算定する方法によっております。 ③無形固定資産 定額法によります。なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
（３）重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金 期末現在有する債権の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金 従業員の賞与の支給に備え、支給見込額基準により計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法 ①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用については、その発生時の連結会計年度に費用処理しております。 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
（５）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社では超硬合金及び超硬工具の製造販売を行っており、製品の販売については主として顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。
（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 該当事項はありません。
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