Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

Taikisha Ltd. - Filing #7247563

Concept	As at 2025-03-31	2024-04-01 to 2025-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	１  連結の範囲に関する事項 連結子会社の数   32社 主要な連結子会社名は、「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載のとおりであります。 当連結会計年度より、新たに設立したTaikisha Deutschland GmbHを連結の範囲に含めております。また、当社グループはToken Myanmar Co., Ltd.を清算したため、連結の範囲から除外しております。
Number of consolidated subsidiaries	32 xbrli:pure	—
Changes in scope of consolidation	—	当連結会計年度より、新たに設立したTaikisha Deutschland GmbHを連結の範囲に含めております。また、当社グループはToken Myanmar Co., Ltd.を清算したため、連結の範囲から除外しております。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	持分法を適用した関連会社の数    2社 持分法適用の関連会社名 株式会社フレデリッシュ 天津東椿大気塗装輸送系統設備有限公司
Number of associates accounted for using equity method	2 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	持分法非適用の関連会社名 Makiansia Engineering (M) Sdn.Bhd. 持分法を適用していない関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３  連結子会社の事業年度等に関する事項 在外連結子会社の決算日について、Taikisha Engineering India Private Ltd.、Nicomac Taikisha Clean Rooms Private Limited及びTaikisha Myanmar Co., Ltd.の決算日は３月31日であります。その他25社の在外連結子会社の決算日は、12月31日であります。 連結財務諸表作成にあたって、この25社については、同決算日現在の財務諸表を使用しております。 なお、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４  会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 有価証券 ① 満期保有目的の債券 償却原価法(定額法) ② 関連会社株式 移動平均法による原価法 ③ その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 デリバティブ 時価法 　 棚卸資産 ① 未成工事支出金 個別法による原価法 ② 材料貯蔵品 移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) 　 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 有形固定資産(リース資産を除く) 主として定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。また、一部の在外連結子会社は定額法を採用しております。 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 　 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法 ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間（10年）に基づく定額法によっております。 　 リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。 　 (3) 重要な引当金の計上基準 貸倒引当金 完成工事未収入金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 　 完成工事補償引当金 完成工事の補修による損失に備えるため、過去の実績率に基づいて計上しております。 　 工事損失引当金 受注工事の損失に備えるため、手持工事のうち損失の発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、当該見積額を計上しております。 　   役員賞与引当金 役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う金額を計上しております。   役員退職慰労引当金 国内連結子会社は、役員に対する退職慰労金支出に備えるため、内規に基づく必要額の100％を計上しております。   株式給付引当金 執行役員に対する執行役員退任時の株式給付に備えるため、執行役員株式給付規程に基づき、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。   役員株式給付引当金 業務執行取締役に対する取締役退任時の株式給付に備えるため、取締役株式給付規程に基づき、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。   (4) 退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用 一部の在外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 　 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 工事請負契約等 環境システム事業及び塗装システム事業における設計・監理・施工業務を主とした工事請負契約等に関して、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 一定の期間にわたり収益を認識する方法における履行義務の充足に係る進捗度の測定は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。 ② 資機材の販売 環境システム事業及び塗装システム事業における資機材の販売に関して、一時点で履行義務が充足されると判断し、製品の引渡時点で収益を認識しております。     (6) 重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。 為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…先物為替予約、直物為替先渡取引(NDF) ヘッジ対象…外貨建債権・債務及び外貨建予定取引 ③ ヘッジ方針 為替予約は成約時に為替変動リスクを回避するために行っており、投機的な取引は行わない方針であります。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 為替予約取引について同一通貨の為替予約を付しているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されていることから、有効性の評価を省略しております。 　 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を計上しております。 　 (8) のれんの償却方法及び償却期間 20年以内のその効果が及ぶ期間にわたる均等償却で行っております。ただし、重要性が乏しい場合には、のれんが発生した連結会計年度における費用として処理しております。