Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements

J ESCOM HOLDINGS,INC. - Filing #7247533

Concept	As at 2025-03-31	2024-04-01 to 2025-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	(1) 連結子会社の数　9社  連結子会社の名称 ㈱スープ ㈱東京テレビランド ㈱マフィンホールディングス Mafin inc. Smartcon inc. ㈱ＪＥインベストメント ㈱ＪＥマーケティング ＪＥ・ＢＳＰ第１号投資事業有限責任組合 ＪＥインベストメント２号匿名組合 　2024年７月12日付で、Matched inc.は第三者割当増資に伴い持分比率が低下したため連結子会社から持分法適用関連会社としております。 　2024年10月31日付で株式会社マフィンの全株式を譲渡したため連結の範囲から除外しております。
Number of consolidated subsidiaries	9 xbrli:pure	—
Changes in scope of consolidation	—	2024年７月12日付で、Matched inc.は第三者割当増資に伴い持分比率が低下したため連結子会社から持分法適用関連会社としております。 　2024年10月31日付で株式会社マフィンの全株式を譲渡したため連結の範囲から除外しております。
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	(2) 主要な非連結子会社の名称等 該当事項はありません。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	持分法適用の関連会社数　1社  持分法適用関連会社の名称 Matched inc. 　2024年７月12日付で、Matched inc.は第三者割当増資に伴い持分比率が低下したため連結子会社から持分法適用関連会社としております。
Number of associates accounted for using equity method	1 xbrli:pure	—
Changes in scope of application of equity method - associates	—	2024年７月12日付で、Matched inc.は第三者割当増資に伴い持分比率が低下したため連結子会社から持分法適用関連会社としております。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 　連結子会社のうちMafin inc.、Smartcon inc.及びＪＥ・ＢＳＰ第１号投資事業有限責任組合の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４．会計方針に関する事項 （1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ①　有価証券 　その他有価証券（市場価格のない株式等） 　主として移動平均法による原価法を採用しております。 　投資事業組合等への出資持分 　直近の決算日の財務諸表を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。 ②　棚卸資産 　移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①　有形固定資産 　当社及び国内子会社は定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。海外子会社は定額法を採用しております。 　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物　　　　　　５～15年 工具、器具及び備品　　　　３～５年   ②　無形固定資産 　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 （3）重要な引当金の計上基準 ①　貸倒引当金 　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率又は合理的に算定した貸倒見積高により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②　賞与引当金 　従業員の賞与支払いに充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。 （4）退職給付に係る会計処理方法 　在外連結子会社については退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に簡便法を適用しております。なお、年金資産が退職給付債務を超過する場合には、退職給付に係る資産として投資その他の資産に計上しております （5）重要な収益及び費用の計上基準 　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ①　通信販売事業 　通信販売事業は、主にテレビ通販番組の提供を行っております。当該番組の提供については顧客に番組を提供した時点で収益を認識しております。番組の提供のうち当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が制作する番組と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。 ②　デジタルマーケティング事業 　デジタルマーケティング事業は、主にリワード広告及びデジタルギフトの提供を行っております。リワード広告については広告の掲載が終了した時点で、デジタルギフトについては、デジタルギフトが使用された時点又はデジタルギフトの期限が満了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。デジタルギフト等の提供のうち、連結子会社は基本的に代理店の立場であることから、デジタルギフト等と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 （6）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 （7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。