Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

TOC Co.,Ltd - Filing #7247503

Concept	As at 2025-03-31	2024-04-01 to 2025-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	(1)　連結子会社の数　7社 連結子会社名 ㈱テーオーリネンサプライ ㈱テーオーシーサプライ 星製薬㈱ ㈱I-TINK ㈱TORアセットインベストメント ㈱TOCディレクション ㈱TOLCD
Number of consolidated subsidiaries	7 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	(2)　非連結子会社の名称等 ㈱東京卸売りセンター (連結の範囲から除いた理由) 非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	(1)　持分法適用の関連会社数　　1社 会社の名称 大崎再開発ビル㈱
Number of associates accounted for using equity method	1 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	(2)　持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称 ㈱東京卸売りセンター (持分法を適用しない理由) 持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３. 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と同一であります。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４. 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ①　有価証券 その他有価証券 ・市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) ・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ②　デリバティブ 時価法 ③　棚卸資産 商品 当社は売価還元法による原価法、連結子会社㈱テーオーシーサプライは先入先出法による原価法及び星製薬㈱は移動平均法による原価法 (いずれも、貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定) 製品・原材料・仕掛品・貯蔵品 主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)   (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①　有形固定資産(リース資産を除く) 平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物並びにTOC有明・ROXドーム・ROXビル内温浴施設については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しております。主な耐用年数は、建物及び構築物３～50年であります。 ②　リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準 ①　貸倒引当金 営業未収入金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②　賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づいた、退職給付債務から年金資産の額を控除する簡便法により計上しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 ①　不動産事業 当社及び連結子会社では、不動産事業において営業用建物を賃貸しております。 ・顧客との契約から生じる収益 営業用建物の貸付部分における光熱水道のサービスを提供する履行義務を負っており、その対価をサービスの提供後概ね１か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。また、共用部分における維持管理のサービスを提供する履行義務を負っており、その対価をサービスの提供前概ね１か月の期間内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 取引価格は、光熱水道料金、人件費等諸経費の増減、その他経済情勢の変化等を考慮して算定しており、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。また、取引価格は、販売価格を当該独立販売価格の比率に基づいて、それぞれの履行義務に配分して算定しております。 貸付部分における光熱水道のサービスにおいては、顧客の使用量に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。共用部分における維持管理のサービスにおいては、時の経過に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。 ・顧客との契約から生じる収益以外の収益 営業用建物を貸付し、その対価として、賃料を受領しております。本取引に対しては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて、収益を認識しております。 ②　リネンサプライ及びランドリー事業 ・顧客との契約から生じる収益 連結子会社は、リネンサプライ及びランドリー業務を行っており、宿泊・レストラン・宴会・スポーツクラブなどに使用されるリネン品及び顧客から依頼を受けた衣類の洗濯等を行う履行義務を負っており、その対価を顧客による検収後概ね１か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 取引価格は、契約で取り決めた単価に納品数を乗じて算定しております。また、取引価格は、販売価格を当該独立販売価格の比率に基づいて、それぞれの履行義務に配分して算定しており、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。 本取引においては、リネン品等の顧客による検収時点で収益を認識しております。   ③　その他の事業 ・顧客との契約から生じる収益 連結子会社は、健康食品等の製造・販売、内装工事、スポーツクラブ及び温浴施設の利用や滞在の提供する履行義務を負っております。 取引価格は、一つの発注書などに記載された金額や、一つの手続きで決定された金額として算定しており、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。また、取引価格は、販売価格を当該独立販売価格の比率に基づいて、それぞれの履行義務に配分して算定しております。 健康食品等の製造・販売においては、取引の対価を商品の出荷後概ね１か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。また、出荷から検収までの期間が通常の期間であるため、商品を出荷した時点で収益を認識しております。内装工事においては、取引の対価をサービスの提供後概ね１か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。また、サービスの進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。温浴施設の利用や滞在の提供等においては、取引の対価をサービスの提供開始時に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。また、時の経過に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。スポーツクラブの利用や滞在の提供等においては、取引の対価をサービスの提供前概ね１か月の期間内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。また、時の経過に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法 ①　ヘッジ会計の方法 原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理によっております。 ②　ヘッジ手段とヘッジ対象 ・ヘッジ手段 金利スワップ取引 ・ヘッジ対象 変動金利による借入金(予定取引を含む) ③　ヘッジ方針 提出会社の内規である「市場リスク管理規程」及び「リスク管理要領」に基づき、変動金利調達に係るキャッシュ・フローの固定化を総調達の一定割合の範囲内で行っております。 ④　ヘッジの有効性評価の方法 金利スワップの予定取引については、取引条件の予測可能性及び実行可能性に基づき、ヘッジ対象としての適格性を検討することにより、有効性の評価を実施しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 該当事項はありません。