Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements

KOSAIDO Holdings Co., Ltd. - Filing #7247501

Concept	As at 2025-03-31	2024-04-01 to 2025-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	(1) 連結子会社の数　17社 主な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。   2024年４月１日において、㈱共同システムサービス及び㈱エヌティは㈱キャリアステーションを存続会社として吸収合併したため、連結の範囲から除外しております。 当連結会計年度において、(同)H.A.Development2の全出資持分を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。 前連結会計年度において非連結子会社であったK.Development合同会社、Nhat Linh Training And Trading CO.,LTD.及びZEN CO.,LTD.は、連結財務諸表に与える重要性が増したため、連結の範囲に含めることといたしました。
Number of consolidated subsidiaries	17 xbrli:pure	—
Changes in scope of consolidation	—	2024年４月１日において、㈱共同システムサービス及び㈱エヌティは㈱キャリアステーションを存続会社として吸収合併したため、連結の範囲から除外しております。 当連結会計年度において、(同)H.A.Development2の全出資持分を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。 前連結会計年度において非連結子会社であったK.Development合同会社、Nhat Linh Training And Trading CO.,LTD.及びZEN CO.,LTD.は、連結財務諸表に与える重要性が増したため、連結の範囲に含めることといたしました。
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	(2) 主要な非連結子会社の名称等 ㈱広済堂プロパティマネジメント (非連結子会社について連結の範囲から除いた理由) 非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	(1) 持分法適用の関連会社の数 該当事項はありません。
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	(2) 非連結子会社３社はいずれも小規模であり、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、威海廣済堂京友包装有限公司、KOSAIDO HR VIETNAM CO.,LTD.、Nhat Linh Training And Trading CO.,LTD.及びZEN CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 (イ)有価証券 満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）を採用しております。 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの …主として時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。 市場価格のない株式等 …主として移動平均法に基づく原価法を採用しております。 (ロ)デリバティブ 時価法    (ハ)棚卸資産 商品・原材料・貯蔵品 …主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。 製品・仕掛品 …主として個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却方法 (イ)有形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物　　　２～50年 機械装置及び運搬具　２～17年 (ロ)無形固定資産（リース資産を除く） 自社利用のソフトウエア …社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 その他の無形固定資産 …定額法によっております。 (ハ)リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。   (3) 重要な引当金の計上基準 (イ)貸倒引当金 …売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (ロ)賞与引当金 …従業員の賞与金の支払に備えて、支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を計上しております。   (4) 退職給付に係る会計処理の方法 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。   (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「注記事項（収益認識関係）」に記載のとおりであります。 　 (6) のれんの償却に関する事項 ５年間で均等償却しております。   (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的投資からなっております。     (8) その他の重要な事項 当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号   2021年８月12日）に従っております。