Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(1) 連結子会社 連結子会社は48社であります。 主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 当連結会計年度において、泉カントリー倶楽部株式会社は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。なお、連結子会社である印西開発株式会社は泉カントリー俱楽部株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 また、当連結会計年度において、連結子会社であるSumitomo Real Estate Sales U.S.A.,Inc.は同じく連結子会社であるSumitomo Realty & Development CA.,Inc.を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 |
| Number of consolidated subsidiaries |
48
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| Changes in scope of consolidation | — |
当連結会計年度において、泉カントリー倶楽部株式会社は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。なお、連結子会社である印西開発株式会社は泉カントリー俱楽部株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 また、当連結会計年度において、連結子会社であるSumitomo Real Estate Sales U.S.A.,Inc.は同じく連結子会社であるSumitomo Realty & Development CA.,Inc.を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(2) 非連結子会社 港南四丁目開発㈱ほかの非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
(1) 持分法を適用した関係会社はありません。 |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
(2) 港南四丁目開発㈱ほかの非連結子会社および新宿エヌ・エスビル㈱ほかの関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち12社および特定目的会社15社の決算日は12月末日、特定目的会社８社の決算日は１月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、当該子会社の決算日時点の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。また、連結子会社のうち特定目的会社１社の決算日は８月末日であるため、３月末日現在で実施した仮決算に基づく決算数値により連結しております。 なお、他の連結子会社の決算日はいずれも連結決算日と一致しております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |