Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
１ 連結の範囲に関する事項 すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数 5社 連結子会社の名称 デリカフーズ㈱ デザイナーフーズ㈱ エフエスロジスティックス㈱ デリカフーズ長崎㈱ 楽彩㈱ 当連結会計年度において、当社連結子会社であった㈱メディカル青果物研究所は、当社連結子会社であるデザイナーフーズ㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
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| Number of consolidated subsidiaries |
5
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| Changes in scope of consolidation | — |
当連結会計年度において、当社連結子会社であった㈱メディカル青果物研究所は、当社連結子会社であるデザイナーフーズ㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
３ 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ② 棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産 総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産(リース資産を除く) 定額法によっております。 なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。 建物及び構築物 ２年～50年 機械装置及び運搬具 ２年～12年 その他 ２年～15年 なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法によっております。 また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。 ② 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法によっております。 なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金役員の賞与の支給に備えるため、役員賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(１年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
青果物事業 青果物事業においては、主にホール野菜の販売、カット野菜及びミールキットの製造及び販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。商品又は製品の販売については、商品又は製品の引渡時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得することにより履行義務が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。 物流事業 物流事業においては、主に青果物等の食品配送サービスを提供しており、顧客との契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負っております。当該サービスの提供については役務の提供完了により履行義務が充足されると判断し、役務提供完了時点で収益を認識しております。 研究開発・分析事業 研究開発・分析事業では、食に関する商品開発コンサルティングサービス及び受託分析サービス等を提供しており、顧客との契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負っております。当該サービス提供に関しては契約上の条件が履行された時点をもって履行義務が充足されると判断し、履行義務が充足される役務提供完了時点で収益を認識しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日または償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
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