Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

Impress Holdings, Inc. - Filing #7247464

Concept	As at 2025-03-31	2024-04-01 to 2025-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	(1) 連結子会社の数　12社 ㈱インプレス ㈱リットーミュージック ㈱エムディエヌコーポレーション ㈱山と溪谷社 イカロス出版㈱ ㈱ICE ㈱近代科学社 ㈱PUBFUN ㈱インプレス・デジタル・バリューズ ㈱シフカ Impress Business Development(同) ㈱IPGネットワーク ㈱天夢人は、2024年４月にイカロス出版㈱に吸収合併されたことに伴い、連結の範囲から除外しております。 ㈲原の小屋は、2025年２月に保有株式を売却したことに伴い、連結の範囲から除外しております。
Number of consolidated subsidiaries	12 xbrli:pure	—
Changes in scope of consolidation	—	㈱天夢人は、2024年４月にイカロス出版㈱に吸収合併されたことに伴い、連結の範囲から除外しております。 ㈲原の小屋は、2025年２月に保有株式を売却したことに伴い、連結の範囲から除外しております。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	(1) 持分法適用の関連会社数　2社 ㈱編集工学研究所 ㈱ファンギルド
Number of associates accounted for using equity method	2 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	(2) 主要な持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社 　　該当事項はありません。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の㈲原の小屋の決算日は12月31日であり、連結財務諸表作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、㈲原の小屋は2025年２月に保有株式を売却しております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ①　有価証券 満期保有目的の債券 償却原価法(定額法) その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ②　棚卸資産 商品・製品 主として先入先出法による原価法 (貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切り下げ方法) なお、最終刷後６ヶ月以上を経過した売残り単行本については、法人税基本通達に基づいた評価基準を設け、一定の評価減を実施しております。 仕掛品 個別法による原価法 (貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切り下げ方法)   (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①　有形固定資産 定率法または定額法 ②　無形固定資産 ソフトウエア(自社利用分) 社内における利用可能期間(２年～５年)に基づく定額法 ③　リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産) リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。   (3) 重要な引当金の計上基準 ①　貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②　賞与引当金 当社及び連結子会社は主として、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。   (4) 退職給付に係る会計処理の方法 ①　退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②　数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(７年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。     (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 なお、当社グループは、IT、音楽、デザイン、山岳・自然、航空・鉄道、モバイルサービス、その他の報告セグメントごとに、事業を分類して収益を管理しております。 　①　出版・電子出版事業 出版・電子出版事業においては、各種専門書籍や雑誌、電子書籍、季節商品（年賀状ムック、カレンダー、手帳）等、出版物の販売に加え、雑誌への広告掲載も行っております。書籍及び雑誌の販売については、当該製品を納品した時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。ただし、当社グループは、出版業界の慣行に従い、原則として出版取次経由で書店に配本した書籍及び雑誌等については、配本後、約定期間（委託期間）内に限り、返品を受け入れることを販売条件とする委託販売制度を採用しております。そのため、将来返品が見込まれる額を変動対価として販売時に収益を認識せず、返品資産および返金負債を計上する方法を採用しております。返金負債の見積りについては、直近の販売額に過去の返品実績に基づいた率を乗じて算出し、返品資産は、返金負債をもとに書籍及びムックについて、回収すると見込める金額を見積もって計上しております。また、出版取次等に対する売上歩戻及び販売奨励金等のリベートについては、取引価格から減額する方法を採用しております。なお、売上歩戻については、出版取次等からの請求に基づいた金額を計上し、販売奨励金等のリベートについては、出版取次等との契約に基づき当期販売額を加味した見積額を算出して計上しております。電子書籍の販売に関しては、主に電子書籍販売ストア上でコンテンツの提供が確定した時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。出版広告については、広告が掲載された製品を発売した時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。 なお、取引の対価については、履行義務の充足時点から概ね２から７ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 　②　ネットメディア・サービス事業 ネットメディア・サービス事業については、デジタル総合ニュースサービス「Impress Watch」や「ヤマケイオンライン」等、各事業会社の専門的な情報をＷebメディアによって発信しております。主な収益はWebメディアに広告を掲載する広告掲載料となり、Webメディアに掲載することが履行義務となります。広告配信が完了した時点で履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。 なお、取引の対価については、履行義務の充足時点から概ね１から２ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 　③　ターゲットメディア事業 ターゲットメディア事業については、「IT Leaders」「ネットショップ担当者フォーラム」等の専門性の高い分野の情報を、Webメディアを通じて企業向けに発信、またビジネスセミナーやイベントの開催等を実施しております。主な収益はWebメディアに広告を掲載する広告掲載料となり、Webメディアに掲載することが履行義務となります。広告配信が完了した時点で履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。 ビジネスセミナーやイベントにおいては、主にビジネスセミナーやイベント等で収集したリード情報を顧客に提供することが履行義務となり、顧客との契約に基づいたリード情報を提供した時点で履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。また、一部のイベントにおいては、イベントを開催することが履行義務となり、イベントを開催した時点で履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。 なお、取引の対価については、履行義務の充足時点から概ね１から２ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 　④　ソリューション事業 ソリューション事業については、各事業会社の専門コンテンツを活かし、企業や自治体向けのセールスプロモーションツール、Webサイト、出版物などの制作受託を行っております。当社グループは顧客に対して、契約に基づいて制作した製品を顧客に提供することが履行義務となります。当社グループは顧客との契約に基づいて制作した製品を顧客に納品し、当該製品を納品した時点で履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。 なお、取引の対価については、履行義務の充足時点から概ね１から２ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 　⑤　プラットフォーム事業 プラットフォーム事業については、コンテンツホルダーとの協業による電子コミックプラットフォームの運営や楽器マーケットプレイス「デジマート」等、当社グループのプラットフォームを活かしたサービスを行っております。主な事業内容である電子コミックプラットフォームについては、顧客に対してアプリの開発・保守・運用等を提供することが履行義務となります。開発については、顧客の検収が完了した時点で履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。保守・運用については、保守運用業務委託契約に基づき、契約期間にわたってスマートフォン向けアプリケーションの保守運用業務を提供する履行義務があります。月毎に、顧客からの業務内容確認をもって履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。 なお、取引の対価については、履行義務の充足時点から概ね３ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。   (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。   (7) 重要なヘッジ会計の方法 ①　ヘッジ会計の方法 金利スワップについては、特例処理の条件を充たしているものは、特例処理を採用しております。 ②　ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段・・・金利スワップ ヘッジ対象・・・借入金の利息 ③　ヘッジ方針 借入金の金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は、個別契約ごとに行っております。 ④　ヘッジ有効性評価の方法 特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。   (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。   (9) のれんの償却方法及び償却期間 　　５年間の定額法により償却しております。   (10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項 　グループ通算制度の適用 当社及び一部の連結子会社は当社を通算親法人としてグループ通算制度を適用しております。