Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements

Superbag Company,Limited - Filing #7247401

Concept	As at 2025-03-31	2024-04-01 to 2025-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	１　連結の範囲に関する事項 子会社は、全て連結しております。 連結子会社の数　　4社 連結子会社の名称 北海道スーパーバッグ㈱ 上海世霸包装材料有限公司 台湾超級包装材料股份有限公司 上海世霸商貿有限公司
Number of consolidated subsidiaries	4 xbrli:pure	—
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	２　持分法の適用に関する事項 関連会社については、持分法を適用しております。 持分法を適用した関連会社の数　　1社 会社の名称 NARAI SUPERBAG CO.,LTD.
Number of associates accounted for using equity method	1 xbrli:pure	—
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３　連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、上海世霸包装材料有限公司及び上海世霸商貿有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４　会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ②棚卸資産 商品及び製品、仕掛品、原材料 主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）   (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産(リース資産を除く) 当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。 ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 在外連結子会社は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物　　　３～50年 機械装置及び運搬具　２～17年 また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。   ②無形固定資産(リース資産を除く) 定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 ③リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合には残価保証額）とする定額法によっております。   (3) 重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金 従業員(使用人兼務役員を含む)賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 ③役員退職慰労引当金 当社及び国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。 なお、当社は2024年6月27日開催の第87回定時株主総会における役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給の決議に基づき、同定時株主総会終結までの在任期間に対応する要支給額を計上しております。   (4) 退職給付に係る会計処理の方法 ①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしております。 ③未認識数理計算上の差異の処理方法 未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 ④小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。   (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。     (6) 重要なヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法 原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象 ・ヘッジ手段 為替予約 金利スワップ ・ヘッジ対象 外貨建金銭債務及び外貨建予定取引 借入金の利息 ③ヘッジ方針 内部規程である「デリバティブ取引等運用規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。 金利スワップについては、金利の変動にかかるリスクを回避する目的で利用しており、投機目的のための取引は行わない方針であります。 ④ヘッジ有効性評価の方法 為替予約においては、すべてが将来の実需取引に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため有効性の判定を省略しております。 また、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。   (7) 重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 製品及び商品の販売 紙製品、化成品、その他事業全てにおいて、製品及び商品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で当該資産に対する支配が顧客に移転されると判断し、一時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時点で収益を認識しております。 取引価格は、値引き、売上割引等の変動対価を考慮して算定しております。 製品及び商品の販売契約における支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来するため、契約に重要な金融要素は含まれておりません。   (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。