Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
１．連結の範囲に関する事項 (1) 連結子会社の数 17社 主要な連結子会社の名称 ㈱クワザワ ㈱フリー・ステアーズ ㈱クワザワ工業 ㈱住まいのクワザワ 丸三商事㈱
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| Number of consolidated subsidiaries |
17
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(2) 主要な非連結子会社名 日桑建材㈱ 和光クリーン㈱ 恵庭アサノコンクリート㈱ 連結の範囲から除いた理由 非連結子会社３社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
(1) 持分法を適用した関連会社数 1社 会社等の名称 北海道管材㈱
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| Number of associates accounted for using equity method |
1
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称 日桑建材㈱ 和光クリーン㈱ 恵庭アサノコンクリート㈱ 大野アサノコンクリート㈱ 持分法を適用しない理由 持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、㈱クワザワエージェンシーの決算日は２月20日、東日本自工㈱の決算日は２月28日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 また連結子会社のうち決算日が12月31日であった和寒コンクリート㈱については、同社決算日を３月31日に変更したことに伴い、前連結会計年度は2023年１月１日から2024年３月31日までの15ヵ月間を連結しております。この変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 上記のほかの連結子会社の決算日は、全て連結決算日と同一となっております。 |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
② 棚卸資産 評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 未成工事支出金及び販売用不動産については個別法、その他の商品については主として移動平均法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ③ リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率又は法人税法上の規定に基づく法定繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 ③ 役員賞与引当金 役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。 ④ 工事損失引当金 受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に見積もることができる工事について、当該損失見込額を計上しております。 ⑤ 完成工事補償引当金 将来発生する契約不適合、アフターサービス等の費用にあてるため、完成工事に係る過去の実績に基づいて計算された額を計上しております。 ⑥ 厚生年金基金解散損失引当金 厚生年金基金の解散に伴い発生する損失に備えるため、当該負担見込相当額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③ 確定拠出年金制度の採用 当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。確定拠出年金制度の退職給付に係る費用は、拠出時に費用として認識しております。 ④ 小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 商品及び製品の販売 建設資材事業においては、セメント、生コンクリート、コンクリート用化学混和剤、土木資材及び鉄鋼製品などの基礎資材、住宅機器及び省エネルギー機器などの住宅資材の販売を行っております。このうち、生コンクリート及びサッシについては製造・加工販売を行っております。これらの商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。連結子会社が代理人と判断した商品は主に、製造を伴わない生コンクリートを中心とした基礎資材であり、これらの商品の販売については他の当事者により商品が提供されるように手配することが連結子会社の履行義務であることから、代理人取引と判断しております。商品の販売のうち、連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。基礎資材及び住宅資材の販売について、リベートを付して販売する場合、取引価格は、契約において顧客と約束した対価から当該リベートの見積額を控除した金額で算定しており、当該リベートの見積額は過去の実績等に基づき合理的に算出しております。約束された対価は履行義務の充足時点から概ね２ヶ月以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 ② 工事契約 建設工事事業においては、建設資材の販売に伴う外壁取付やユニットバスなどの工事施工等を行う「資材関連工事」、ゼネコン等の下請けとなる内装工事や戸建て住宅の建築請負に係る元請け工事などをおこなう「専業工事」、住宅リフォーム全般を扱う「住宅リフォーム工事」のほか、マンションの防水工事及び塗装工事を主体とした「大規模修繕工事」を行っております。これらの工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、主に発生原価に基づくインプット法によっております。進捗度の測定は、契約ごとに期末日までに発生した原価が見積り総原価に占める割合に基づいて行っており、進捗度を合理的に見積もることができない契約については、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分と同額を収益として認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、履行義務を充足した時点で収益を認識する方法によっております。また、工事契約において連結子会社は契約不適合責任を負っており、引渡しが完了した物件の契約不適合に基づくアフターサービス等の費用を過去の実績に基づいて算定し、完成工事補償引当金として認識しております。工事の対価は契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 ③ 運送契約 資材運送事業においては、建設資材等の運送業務を行っており、運送役務が完了した時点で収益を認識しております。約束された対価は履行義務の充足時点から概ね２ヶ月以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 ④ 不動産賃貸契約 不動産賃貸事業においては、倉庫、事務所、土地等の賃貸を行っており、賃貸契約に定めた賃貸期間の経過に基づき収益を計上しております。約束された対価は賃貸期間の開始日前に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準 リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 |