Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements

HOKURIKU ELECTRIC INDUSTRY CO., LTD. - Filing #7247342

Concept	As at 2025-03-31	2024-04-01 to 2025-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	（イ）連結子会社の数　16社 主要な連結子会社名 北陸興産㈱、朝日電子㈱、ダイワ電機精工㈱、北電マレーシア㈱、上海北陸微電子㈲、北陸電気（広東）㈲、天津北陸電気㈲、北陸（上海）国際貿易㈲、北陸シンガポール㈱、ＨＤＫタイランド㈱
Number of consolidated subsidiaries	16 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	（ロ）主要な非連結子会社の名称等 主要な非連結子会社はありません。 （連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	持分法を適用する非連結子会社及び関連会社はありません。
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	また、持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社はありません。 （持分法を適用しない理由） 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	[View Details]
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４　会計方針に関する事項 （イ）重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ②デリバティブ 時価法 ③棚卸資産 （商品及び製品並びに仕掛品） 当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、在外連結子会社は主として総平均法または先入先出法による低価法を採用しております。 （原材料及び貯蔵品） 当社及び国内連結子会社は主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、在外連結子会社は主として先入先出法による低価法を採用しております。   （ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産（リース資産を除く） 当社及び国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。 ②無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ③リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 （ハ）重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しており、在外連結子会社は、主として特定の債権について、その回収可能性を勘案した所要見積額を計上しております。 ②賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しております。 （ニ）退職給付に係る会計処理の方法 ①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ②数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 （ホ）収益及び費用の計上基準 商品又は製品の販売に係る収益は、主に製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 （ヘ）重要なヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法 為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象 為替変動リスクに対してヘッジするために為替予約取引を利用しております。 ③ヘッジ方針 為替変動リスクをヘッジする目的に限定し、デリバティブ取引を行っております。 なお、デリバティブ取引の相手先は、格付けの高い金融機関に限定しております。 ④ヘッジ有効性評価の方法 振当処理をしている為替予約については、有効性の評価を省略しております。 （ト）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。 （チ）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。