Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements

SAKURAI LTD. - Filing #7247234

Concept	As at 2025-03-31	2024-04-01 to 2025-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	(1）連結子会社の数　　　　2社 主要な連結子会社の名称 SAKURAI VIETNAM CO.,LTD. SAKURAI U.S.A.,Co．
Number of consolidated subsidiaries	2 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	(2）主要な非連結子会社         ──────
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	２　持分法の適用に関する事項         ──────
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３　連結子会社の事業年度等に関する事項 　連結子会社の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表を作成するに当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４　会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ①　有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ②　棚卸資産 製品、仕掛品、原材料 　総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。 貯蔵品 　先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。 ③　デリバティブ 時価法を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①　有形固定資産 　定率法を採用しております。 　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 　在外連結子会社については、主として定額法を採用しております。 　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 　建物及び構築物　　２～60年 　機械装置その他　　２～17年 ②　無形固定資産 　定額法を採用しております。 　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ③　リース資産 　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準 ①　貸倒引当金 　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②　賞与引当金 　従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。   ③　受注損失引当金 　受注契約に係る将来の損失に備えるため、受注契約に係る損失見込額を計上しております。 ④　役員退職慰労引当金 　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、2007年６月をもって役員退職金制度を廃止したため、2007年７月以降新たな引当計上は行っておりません。当連結会計年度末における役員退職慰労引当金残高は、当制度の廃止以前から在職している役員に対する支給見込額であります。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定は、退職給付に係る期末自己都合要支給額をもとに退職給付債務を算定する方法を用いた簡便法によっております。 (5)　重要な収益及び費用の計上基準 　当社及び連結子会社は工作機械及び自動車部品の製造、修理及び販売を主たる業務としております。 　工作機械製造事業においては、主として、ロータリーフライス盤、ターレックス・キュービック（多軸ヘッド交換型専用機）、B-Trim（5軸バリ取りセンター）等の工作機械を製造販売しております。これら工作機械製造販売取引は、原則として、顧客の検収を受けた時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。なお、一部の国内取引については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。また、製品の販売と据付サービス等の役務の提供にかかる履行義務が単一の履行義務と判断される場合には、製品の据付が完了し、顧客の検収を受けた時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 　自動車部品製造事業においては、主として、高難度品、高精度品のエンジン廻り部品等を製造販売しております。これらの自動車部品製造販売取引は、原則として、顧客の検収を受けた時点において充足されると判断し、収益を認識しております。なお、国内における自動車部品については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。 (6）重要なヘッジ会計の方法 ①　ヘッジ会計の方法 　原則として繰延ヘッジ処理によっております。 　なお、為替予約について、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。 ②　ヘッジ手段とヘッジ対象 　ヘッジ手段は為替予約、ヘッジ対象は外貨建予定取引であります。 ③　ヘッジ方針 　デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。 　なお、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。 ④　ヘッジ有効性評価の方法 　ヘッジ有効性の判定は、原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又は、キャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又は、キャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。