Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
１ 連結の範囲に関する事項 連結子会社の数 4社 連結子会社の名称 科研ファルマ㈱、アーサム㈱ KAKEN INVESTMENTS INC.、アーディ社 2025年３月26日付でアーディ社の株式100％を取得し、当連結会計年度より新たに連結子会社となりましたので、同社を連結の範囲に含めております。 上記２社については、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。
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| Number of consolidated subsidiaries |
4
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| Changes in scope of consolidation | — |
2025年３月26日付でアーディ社の株式100％を取得し、当連結会計年度より新たに連結子会社となりましたので、同社を連結の範囲に含めております。 上記２社については、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。 |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
２ 持分法の適用に関する事項 持分法適用の関連会社数 ―社 持分法非適用の関連会社はありません。
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| Number of associates accounted for using equity method |
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、アーディ社他１社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引は、連結上必要な調整を行っております。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４ 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 (イ)満期保有目的の債券 償却原価法(定額法) (ロ)その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。) 市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法 なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ② デリバティブ 時価法 ③ 棚卸資産 総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産 主として定額法 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ３～60年 機械装置及び運搬具 ２～８年 ② 無形固定資産 定額法 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 また、仕掛研究開発については、使用可能となった時点から有効期間にわたり償却処理いたします。 ③ 長期前払費用 均等償却 (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 売上債権等の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与支給に備えて、支給対象期間に基づく賞与支給見込額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 ④ 株式給付引当金 役員株式給付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は次のとおりであります。 ① 製商品の販売 薬業においては、主に製造または卸売等による販売を行っております。当該製商品の販売については、顧客との販売契約に基づいて製商品を引渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製商品の引渡時点において、顧客が当該製商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。なお、製商品の国内の販売においては、出荷時から当該製商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。 なお、当社グループが代理人として商品の販売に関与している取引は、純額で収益を認識しております。 ② 製品の販売等に関するライセンス契約 薬業においては、知的財産権の譲渡または技術導出等とロイヤリティの契約を締結しております。知的財産権の譲渡または技術導出等の契約については、顧客との契約に基づいて履行義務を負っており、当該履行義務は、顧客に権利を付与した時点で収益を認識しております。また、ロイヤリティの契約については、顧客の売上等を基礎に算定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」に含めて計上しております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 原則として繰延ヘッジ処理によっております。 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 為替予約取引 ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引 ③ ヘッジ方針 外貨建取引金額の範囲内で取り組んでおり、投機的な取引は行わない方針であります。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象とへッジ手段の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、有効性の判定は省略しております。 また、振当処理によっている為替予約についても同様に有効性の判定を省略しております。 (8) のれんの償却方法及び償却期間 14年間の定額法により償却しております。 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
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