Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
|---|---|---|
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(1) 連結子会社数 4社 連結子会社名 奥村機械製作㈱ 太平不動産㈱ 石狩バイオエナジー(同) 平田バイオエナジー(同)
|
| Number of consolidated subsidiaries |
4
xbrli:pure
|
— |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(2) 非連結子会社数 6社 主要な非連結子会社名 加須農業集落排水ＰＦＩ㈱
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。
|
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
(1) 持分法を適用している非連結子会社及び関連会社はありません。
|
| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
(2) 主要な持分法非適用の非連結子会社名 加須農業集落排水ＰＦＩ㈱
(3) 持分法非適用の関連会社数 6社 主要な持分法非適用の関連会社名 ㈱スイムシティ鹿児島
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、いずれも当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。
|
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。
|
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４ 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 満期保有目的の債券 償却原価法(定額法)
その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの） 組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。
② デリバティブ 時価法
③ 棚卸資産 販売用不動産 個別法による原価法 (連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
未成工事支出金 個別法による原価法
投資開発事業等支出金 個別法による原価法 (連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品 個別法による原価法
材料貯蔵品 主として総平均法による原価法 (連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法。 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。 また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から５年間で均等償却する方法によっています。
② 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法 なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。 ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっています。
③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 完成工事補償引当金 完成工事等に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高等に対する将来の見積補償額を計上しています。
③ 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しています。
④ 役員賞与引当金 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しています。
⑤ 工事損失引当金 受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しています。
⑥ 株式給付引当金 株式給付規程等に基づく従業員への当社株式等の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。 過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しています。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 完成工事高及び完成工事原価の計上基準 当社グループの主要な事業である建設事業においては、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識することとしています。 建設事業における工事請負契約の履行義務は、主に建物等の工事施工及び引き渡しであり、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法によっており、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。 また、契約の初期段階等において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、 原価回収基準を適用しています。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点（工事完成引き渡し時点）で収益を認識することとしています。
(6) 重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 原則として繰延ヘッジ処理によっています。 なお、当社の連結子会社である石狩バイオエナジー(同)が利用する為替予約取引について、ヘッジ会計の適用を中止しており、ヘッジ会計の中止以降に生じた為替予約の時価の変動額を営業外収益又は営業外費用に計上しています。 また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象 (ヘッジ手段) (ヘッジ対象) 為替予約 材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引 金利スワップ 借入金
③ ヘッジ方針 デリバティブ取引は、社内規程に基づき、外貨建取引の為替相場変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避する目的で行い、投機的な取引は行わない方針です。
④ ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の比較による有効性評価を実施しています。
(7) のれんの償却方法及び償却期間 のれんは17年間で均等償却しています。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続 複数の建設業者が共同で工事を受注、施工することを目的として結成する共同企業体(ジョイントベンチャー)の工事については、出資持分割合に応じて連結財務諸表に組み込む処理を行っています。
|