Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
連結子会社数 12社 連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおり。 ㈱ウッドエンジニアリングは2024年６月３日に設立し、当連結会計年度より連結子会社とした。 極東建設㈱は2024年９月27日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社とした。なお、みなし取得日を2024年９月30日としている。 デム工業㈱は2024年９月27日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社とした。なお、みなし取得日を2024年９月30日としている。 連結子会社であった㈱グランアーデルは、㈱フォーユーを存続会社とする合併に伴い、当連結会計年度より連結の範囲から除外している。
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| Number of consolidated subsidiaries |
12
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
持分法を適用した関連会社数 1社 持分法を適用した関連会社名 ㈱ネクストフィールド
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| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method |
1
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社TOBISHIMA BRUNEI SDN.BHD.の決算日は12月31日である。連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用している。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしている。 上記以外の連結子会社の事業年度は、連結財務諸表提出会社と同一である。
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４ 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの) 組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっている。
棚卸資産 販売用不動産 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） 未成工事支出金等(未成工事支出金) 個別法による原価法 未成工事支出金等及び開発事業等支出金等(材料貯蔵品) 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） 開発事業等支出金等(開発事業等支出金) 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法 有形固定資産(リース資産を除く) 主として定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しているが、在外連結子会社は定額法を採用している。 なお、当社及び国内連結子会社の耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
無形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用している。 なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。 また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用している。
リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
(3) 重要な繰延資産の処理方法 創立費 定額法（５年）により償却している。 社債発行費 定額法（５年）により償却している。
(4) 重要な引当金の計上基準 貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
完成工事補償引当金 完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去の補償実績を基礎に、将来の見込みを加味して計上している。
工事損失引当金 受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事の損失見込額を計上している。
役員株式給付引当金 役員株式給付規程に基づく取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）に対する将来の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上している。
役員退職慰労引当金 一部連結子会社は、役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上している。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。 過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理している。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準 企業の主要な事業における主な履行義務の内容 連結子会社では、顧客との工事契約に基づく建設事業（土木事業、建築事業）を主要な事業としており、その主な履行義務は土木構築物、建築物等の新設、修繕等である。そのほか、グロース事業等の主な履行義務は不動産販売等である。 企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点） 完成工事高及び完成工事原価の計上基準 建設事業においては、連結会計年度末における未成工事の進捗度を合理的に見積ることにより、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識している。進捗度の見積り及び収益の認識は、最終工事利益見積額に最終工事原価見積額に対する既発生工事原価の比率（原価比例法）を乗じた額を、当該既発生工事原価に加算して完成工事高として計上している。なお、進捗度を合理的に見積ることができないが、発生した費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識している。また、履行義務を充足するまでの期間がごく短い場合は、履行義務を充足した時点で収益を認識している。 不動産販売の収益計上基準 不動産販売については物件を引渡した時点で収益を認識している。
(7) のれんの償却方法及び償却期間 20 年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却を行うこととしている。ただし、金額が僅少なものは発生年度に全額償却している。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続 建設工事に関する共同企業体（ジョイントベンチャー）については、個別の組織体として認識せず当社グループの会計に組み込む方法により、共同企業体に対する出資割合に応じた完成工事高及び完成工事原価を計上している。
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