Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements

Nippon Television Holdings, Inc. - Filing #7247118

Concept	As at 2025-03-31	2024-04-01 to 2025-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	(１) 連結子会社 日本テレビ放送網㈱、㈱ＢＳ日本、㈱ＣＳ日本、㈱日テレ・テクニカル・リソーシズ、㈱日テレ アックスオン、㈱日テレイベンツ、㈱日本テレビアート、日本テレビ音楽㈱、㈱バップ、㈱ティップネス、㈱ムラヤマ、la belle vie㈱、㈱日本テレビサービス、㈱日本テレビワーク24、㈱日テレWands、㈱タツノコプロ、ＨＪホールディングス㈱、㈱ACM、㈱PLAY、㈱スタジオジブリ、㈱ライツ・イン、NTV International Corporationの22社であります。 前連結会計年度において非連結子会社であった㈱ライツ・インは、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 また、当連結会計年度において清算結了により㈱日テレ７が連結子会社ではなくなりました。
Number of consolidated subsidiaries	22 xbrli:pure	—
Changes in scope of consolidation	—	前連結会計年度において非連結子会社であった㈱ライツ・インは、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 また、当連結会計年度において清算結了により㈱日テレ７が連結子会社ではなくなりました。
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	(２) 非連結子会社 ㈱日本テレビ人材センター等37社であります。これらの非連結子会社は総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の観点からみていずれもそれぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。 当連結会計年度において追加で持分を取得したことに伴いD.N.ドリームパートナーズ有限責任事業組合を非連結子会社としております。 また、当連結会計年度より連結の範囲に含めた㈱ライツ・イン他１社が非連結子会社ではなくなりました。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	(１) 持分法適用会社 ㈱日本テレビ人材センター等非連結子会社37社及び関連会社30社に対する投資について持分法を適用しております。 当連結会計年度より連結の範囲に含めた㈱ライツ・イン他５社を持分法の適用範囲から除外しております。
Changes in scope of application of equity method	—	当連結会計年度より連結の範囲に含めた㈱ライツ・イン他５社を持分法の適用範囲から除外しております。
Number of unconsolidated subsidiaries accounted for using equity method	37 xbrli:pure	—
Number of associates accounted for using equity method	30 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	(２) 持分法非適用会社 該当事項はありません。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日はla belle vie㈱及びNTV International Corporationを除き全て連結決算日と一致しております。 la belle vie㈱及びNTV International Corporationの決算日は12月31日であり、連結決算日との差異が３ヶ月以内であるので、正規の決算を基礎として連結決算を行っております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４．会計方針に関する事項 (１) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ①　有価証券 イ　満期保有目的の債券 償却原価法(定額法)によっております。 ロ　その他有価証券 (市場価格のない株式等以外のもの) 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。 (市場価格のない株式等) 移動平均法に基づく原価法によっております。 (投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)) 組合契約に規定される決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。   ②　棚卸資産 主として先入先出法または個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。   ③　番組勘定 個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。   (２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①　有形固定資産(リース資産を除く。) 定率法を採用しております。 なお、2000年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物　　　２年～50年 機械装置及び運搬具　２年～15年 工具、器具及び備品　２年～24年   ②　無形固定資産(リース資産を除く。) 定額法を採用しております。 自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能見込期間(２年～10年)で均等償却しております。 その他の無形固定資産については、主に５年～20年で均等償却しております。   ③　リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。   (３) 重要な引当金の計上基準 ①　貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。   ②　店舗閉鎖損失引当金 運営施設の閉鎖等に伴い発生する損失に備えるため、将来発生すると見込まれる損失額を計上しております。   (４) 退職給付に係る会計処理の方法 ①　退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。   ②　数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異については、発生年度において費用処理しております。   ③　過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用については、発生年度において費用処理しております。   ④　小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。   (５) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。 ①　メディア・コンテンツ事業 メディア・コンテンツ事業では、主として、顧客である広告主に対して地上波テレビ広告枠の販売を行っている他、事業者及び会員に対してコンテンツの利用許諾を行っています。   イ　地上波テレビ広告収入 地上波テレビ広告では、顧客との契約に基づき、広告主に対して、地上波テレビ広告枠の販売を行い視聴者に番組と広告を放送する義務を負っています。 履行義務の充足時点については、放送された時点としています。これは、放送された時点で顧客が便益を享受するものであるためです。 取引の対価は、履行義務の充足時点から１年以内に回収しており、重要な金融要素の調整は行っていません。   ロ　コンテンツ販売収入 コンテンツ販売では、顧客との契約に基づき、顧客である事業者及び会員に対するコンテンツの利用許諾を行っています。 履行義務の充足時点については、事業者はライセンスの利用開始時点、会員は契約期間にわたり充足されるものとしています。これは、事業者に対しては、ライセンスが供与される時点で存在する企業の知的財産を使用する権利であり、事業者が利用を開始した時点で便益を享受すると判断している一方、会員に対しては、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであり、会員が時の経過に応じて便益を享受すると判断しているためです。 取引の対価は、履行義務の充足時点から１年以内に回収しており、重要な金融要素の調整は行っていません。   ②　生活・健康関連事業 生活・健康関連事業では、主として、顧客である会員に対して総合スポーツクラブにおける施設利用の許諾を行っています。 当該取引では、一定の条件を満たした場合に割引を実施するケースがあり、変動対価が含まれています。当該変動対価の見積り金額は役務を提供する期間にわたって収益から控除しています。 変動対価の見積りは、過去一定期間の実績に基づいた最頻値法を用いて算定しています。変動対価の額は、事後の金額の確定にあたり、収益の額に著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めています。 履行義務の充足時点については、在籍期間にわたり充足するものとしています。これは、会員に対して、在籍期間にわたり均一のサービスを提供する義務を負っており、会員が時の経過に応じて便益を享受すると判断しているためです。なお、在籍期間については、過去の実績から平均会員在籍期間を算定し、当該期間を用いて収益の金額を測定しています。 取引の対価は、契約条件に従い、履行義務の進捗に応じて段階的に受領しており、重要な金融要素の調整は行っていません。   ③　不動産関連事業 不動産関連事業では、主として、顧客である賃借人に対して、不動産の賃貸を行っている他、不動産の管理業務を行っています。   イ　その他の収入 顧客との契約に基づき、賃貸不動産の管理業務を行っています。 履行義務の充足時点については、契約期間にわたり充足されるものとしています。これは、賃借人に対して、契約期間にわたり均一のサービスを提供する義務を負っており、賃借人が時の経過に応じて便益を享受すると判断しているためです。 　取引の対価は、契約条件に従い、履行義務の進捗に応じて段階的に受領しており、重要な金融要素の調整は行っていません。   ロ　その他の収益 不動産を賃貸することで得られる収入であり、リース会計基準等に基づき収益を認識しています。   (６) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、当該会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。   (７) 重要なヘッジ会計の方法 ①　ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。 ②　ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。 ヘッジ手段…為替予約 ヘッジ対象…外貨建金銭債務等 ③　ヘッジ方針 デリバティブ取引に関する取引権限や限度額等を定めた社内規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。なお、デリバティブ取引はリスクヘッジ目的の使用に限定し、投機目的のものはありません。 ④　ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計を比較して有効性を判定しております。なお、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一である場合には、有効性の評価を省略しています。   (８) のれんの償却方法及び償却期間 のれん及びのれん相当額の償却については、発生原因に応じて６年～15年で均等償却しております。ただし、その金額が僅少な場合、発生年度において全額償却しております。   (９) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。