Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(1) 連結子会社の数 10社 連結子会社の名称 株式会社エバラビジネス・マネジメント 株式会社横浜エージェンシー＆コミュニケーションズ 株式会社エバラ物流 丸二株式会社 EBARA SINGAPORE PTE. LTD. 荏原食品（上海）有限公司 荏原食品香港有限公司 台灣荏原食品股份有限公司 EBARA FOODS (THAILAND) CO., LTD. EBARA FOODS MALAYSIA SDN. BHD.
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| Number of consolidated subsidiaries |
10
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(2) 非連結子会社の名称等 非連結子会社の名称 ヤマキン株式会社 （連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
（1）持分法適用の関連会社数 1社 会社名 株式会社スギショーテクニカルフーズ |
| Number of associates accounted for using equity method |
1
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
（2）持分法を適用していない非連結子会社ヤマキン株式会社及び関連会社CARE FOOD INDUSTRIES SDN. BHD.は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の適用対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち下記の会社が親会社と決算日が異なりますが、連結財務諸表の作成にあたっては決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 荏原食品（上海）有限公司 （決算日）12月31日 |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 イ 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 投資事業有限責任組合への出資 入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額に基づき評価しております。
ロ 棚卸資産 月別総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）を主に採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 イ 有形固定資産 当社及び連結子会社の一部は、定率法を採用しております。ただし、当社及び連結子会社の一部は1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 また、在外子会社については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ２～50年 機械装置及び運搬具 ２～17年 工具、器具及び備品 ２～20年 ロ 無形固定資産 当社及び連結子会社は、定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準 イ 貸倒引当金 当社及び連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金 当社及び連結子会社の一部は、従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。 ハ 役員株式給付引当金 当社取締役への当社株式の交付に備えて、給付見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 ニ 災害損失引当金 当社は、災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法 イ 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額を、発生時から費用処理することとしております。 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 ハ 小規模企業等における簡便法の採用 連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社及び連結子会社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。 ステップ２：契約における履行義務を識別する。 ステップ３：取引価格を算定する。 ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。 ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。
イ 食品事業 当社及び連結子会社の一部は、主に調味料食品の製造及び販売を行っております。 物品販売において、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の着荷時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 取引価格の算定については、取引高リベート及び目標達成リベート並びに販売促進費等を、顧客に支払われる対価として売上高から減額しているため、対価の額に変動性があります。見積り部分については、契約条件や過去の実績等に基づき計算しております。なお、顧客に返金すると見込んでいる対価を「返金負債」として認識しております。 これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 また、買戻し契約に該当する有償支給取引については、有償支給先に残存する支給品について「棚卸資産」を認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しております。「有償支給取引に係る負債」は流動負債の「その他」に含めております。
ロ 物流事業 連結子会社の一部は、倉庫業、貨物運送取扱業を行っております。 物流事業において、主に国内の倉庫業及び貨物運送取扱業に関するサービスの提供を行うことを履行義務としており、倉庫業のうち保管に関するサービスについては、原則として時の経過に伴い履行義務が充足されると考えられることから、期間及び保管量に応じて収益を認識しており、その他の倉庫業に関するサービスについては、原則として役務提供が行われた時点で履行義務が充足されると判断していることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。貨物運送取扱業に関するサービスについては、原則として出荷又は引渡時点で履行義務が充足されると判断していることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
ハ その他事業 連結子会社の一部は、広告宣伝事業等を行っております。 広告宣伝事業において、主に広告関連サービスの提供を行うことを履行義務としており、原則としてメディアに広告が配信・出稿された時点や制作物の納品又は役務の提供が行われた時点で履行義務が充足されると判断していることから、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 なお、広告宣伝事業のうち、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(6) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、10年間の均等償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |