Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

YONEX CO.,LTD. - Filing #7247067

Concept	As at 2025-03-31	2024-04-01 to 2025-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	(1）連結子会社の数　8社 主要な連結子会社の名称 YONEX CORPORATION YONEX TAIWAN CO.,LTD. YONEX U.K. LIMITED YONEX GmbH YONEX SPORTS(CHINA)CO.,LTD. YONEX INDIA PRIVATE LIMITED YONEX TECNIFIBRE CO.,LTD. ヨネックス精機株式会社
Number of consolidated subsidiaries	8 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	(2）主要な非連結子会社の名称等 該当事項はありません。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	２．持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち６社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては同日現在の財務諸表を使用しております。連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ①　有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法 評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 市場価格のない株式等 総平均法による原価法を採用しております。 ②　デリバティブ 時価法を採用しております。 ③　棚卸資産 商品及び製品 当社及び連結子会社は主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 原材料及び仕掛品 当社及び国内連結子会社は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し、在外連結子会社は総平均法による原価法を採用しております。   (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①　有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く） 当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、ゴルフ事業に係る資産、在外連結子会社については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物　　　３～50年 機械装置及び運搬具　２～17年 工具、器具及び備品　２～20年 ②　無形固定資産 当社及び連結子会社は定額法を採用しております。 なお、当社のソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ③　リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ④　使用権資産 定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準 ①　貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②　賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 ③　役員賞与引当金 役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 ④　株式給付引当金 株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 ⑤　ポイント引当金 顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれるポイントに対して、その費用負担額をポイント引当金として計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定に当たり、退職給付債務見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、発生の翌連結会計年度に一括して費用処理、もしくは各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。   (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する ステップ２：契約における履行義務を識別する ステップ３：取引価格を算定する ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する 当社及び国内連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。在外連結子会社は、IFRS第15号及びASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。ただし、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き及び返品等を控除した金額で測定しており、将来返品が見込まれる商品又は製品を返品資産、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。当該返品資産及び返金負債の見積りにあたっては、契約条件や過去の実績等に基づく最頻値法を用いております。当該商品又は製品の販売契約における対価は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点から主として１年以内に回収しております。 また、販売時にポイントを付与するサービスの提供について、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しており、期末時点において履行義務を充足していない残高を契約負債として計上しております。 販売手数料等の顧客に支払われる対価については、取引価格から減額する方法で収益を認識しております。 なお、重要な金融要素は含んでおりません。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結子会社の決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7）のれんの償却方法及び償却期間 のれんについては５年間で均等償却を行っております。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。