Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

SQUARE ENIX HOLDINGS CO.,LTD. - Filing #7246992

Concept	As at 2025-03-31	2024-04-01 to 2025-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	1．連結の範囲に関する事項 (1）連結子会社の数　17社 主要な連結子会社の名称 SQUARE ENIX OF AMERICA HOLDINGS,INC. 株式会社スクウェア・エニックス 株式会社タイトー SQUARE ENIX,INC. SQUARE ENIX LTD. SQUARE ENIX (China) CO.,LTD. SQUARE ENIX (BEIJING) TECH AND TRADING CO.,LTD.
Number of consolidated subsidiaries	17 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	(2）主要な非連結子会社の名称等 主要な非連結子会社 株式会社スクウェア・エニックス・ビジネスサポート 株式会社スクウェア・エニックス・AI&アーツ・アルケミー SQUARE ENIX PRIVATE LIMITED （連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	(2）持分法を適用していない非連結子会社（株式会社スクウェア・エニックス・ビジネスサポート、株式会社スクウェア・エニックス・AI&アーツ・アルケミー及びSQUARE ENIX PRIVATE LIMITED他）及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	3．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、SQUARE ENIX (China) CO.,LTD.、SQUARE ENIX (BEIJING) TECH AND TRADING CO.,LTD.及び北京易通幻龍網絡科技有限公司の決算日は12月末日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、12月末日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	4．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 (イ）有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書を基礎として持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 (ロ）デリバティブ 時価法 (ハ）棚卸資産 商品及び製品 主として月別総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）及び 移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） ただし、アミューズメント機器は、個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） コンテンツ制作勘定 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） 原材料、仕掛品 移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） 貯蔵品 最終仕入原価法による原価法 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 (イ）有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く） 当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。また、海外連結子会社は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物　　　　2～60年 工具、器具及び備品　　2～20年 アミューズメント機器　3～ 5年 (ロ）無形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く） 定額法を採用しております。自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用期間（3～5年）に基づく定額法を採用しております。 (ハ）リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (ニ）使用権資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準 (イ）貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (ロ）賞与引当金 当社及び一部連結子会社は、従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。 (ハ）店舗閉鎖損失引当金 一部連結子会社は、閉鎖を決定した店舗等の、今後発生すると見込まれる損失について、合理的に見積もられる金額を計上しております。 (ニ）訴訟損失引当金 一部連結子会社は、現在係争中の訴訟案件について、将来発生する可能性のある損失に備えるため、その経過等の状況に基づく損失負担見込額を計上しております。 (ホ）事務所退去費用引当金 渋谷オフィス開設に伴う一部オフィスの退去の支出に備えるため、当連結会計年度に負担すべき合理的な見積額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 (イ）退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、当社及び一部連結子会社は、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 (ロ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 数理計算上の差異については、発生の翌連結会計年度に一括費用処理しております。また、一部の連結子会社は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により、それぞれの発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（1年又は5年）による按分額を費用処理しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、以下の5ステップを適用することにより収益を認識しております。 ステップ1：顧客との契約を識別する ステップ2：契約における履行義務を識別する ステップ3：取引価格を算定する ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する 当社グループがサービスに対する主たる責任や価格の設定について裁量権を有していない場合には、収益を純額で認識しております。 当社グループは、報告セグメントをデジタルエンタテインメント事業、アミューズメント事業、出版事業、及びライツ・プロパティ等事業と定め、グローバルに事業を展開しております。 (イ）デジタルエンタテインメント事業 ゲームを中心とするデジタルエンタテインメント・コンテンツの企画、開発、販売及び運営を行っております。デジタルエンタテインメント・コンテンツは、顧客のライフスタイルにあわせて、家庭用ゲーム機(携帯ゲーム機含む)、PC、スマートデバイス等、多様な利用環境に対応しています。 HD（High-Definition）ゲームでは、ディスク媒体及びデジタル媒体により販売等を行っております。MMO（多人数参加型オンラインロールプレイングゲーム）では、ディスク媒体及びデジタル媒体による販売並びに継続課金方法等により運営等を行っております。スマートデバイス・PCブラウザ等のプラットフォームを通じたコンテンツでは、デジタルコンテンツをアイテム課金等の方法により運営等を行っております。このほか、ゲーム配信権等の許諾に係る顧客からのライセンス収入があります。 ディスク媒体及びデジタル媒体については、顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判断できるものは一時点で収益を認識しております。顧客に未提供の要素がある場合には当該未提供の要素に対する見積売却価値を算定し、その提供に応じて当該価値相当額を収益認識しております。国内のディスク媒体の販売では、出荷時から顧客に引き渡すまでの期間が通常の期間である場合には出荷時に収益を認識しております。継続課金については、月額課金制を採用しており、時の経過により履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、契約期間にわたって収益を認識しております。アイテム課金については、顧客であるユーザーが当該アイテム等を用いてゲームを行い、当社グループがアイテムごとに定められた内容の役務の提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、顧客の見積り利用期間に基づいて収益を認識しております。ゲーム配信権等の許諾に係る顧客からのライセンス収入については、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質が、ライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利である場合は、一定の期間にわたり収益を認識し、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利である場合は、一時点で収益を認識しております。ただし、上記にかかわらず、売上高ベースのロイヤリティに係る収益は、ライセンシーが売上高を計上した月に係るロイヤリティレポートを受領し、その発生時点を考慮して履行義務の充足を判断し、一時点で収益を認識しております。 また、海外のディスク媒体の販売では、顧客との契約において約束された対価から、将来予想される返金額を控除した金額で測定しております。 取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。   (ロ）アミューズメント事業 アミューズメント施設の運営、並びにアミューズメント施設向けの業務用ゲーム機器・関連商製品の企画、開発及び販売を行っております。 アミューズメント施設の運営については、顧客がプレーした時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。アミューズメント施設向けの業務用ゲーム機器・関連商製品の販売については、顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。出荷時から顧客に引き渡すまでの期間が通常の期間である場合には出荷時に収益を認識しております。 取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 (ハ）出版事業 コミック雑誌、コミック単行本、ゲーム関連書籍等の出版、許諾等を行っております。 コミック雑誌、コミック単行本、ゲーム関連書籍等を紙媒体及びデジタル媒体により販売を行っております。このほか、出版権等の許諾に係る顧客からのライセンス収入があります。 紙媒体及びデジタル媒体については、顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。出版権等の許諾に係る顧客からのライセンス収入については、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質が、ライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利である場合は、一定の期間にわたり収益を認識し、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利である場合は、一時点で収益を認識しております。 また、収益は顧客との契約において約束された対価から将来予想される返品等を控除した金額で測定しております。 取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 (ニ）ライツ・プロパティ等事業 主として当社グループのコンテンツに関する二次的著作物の企画・制作・販売及びライセンス許諾を行っております。 二次的著作物であるグッズ等の販売については、顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。国内のMDの販売では、出荷時から顧客に引き渡すまでの期間が通常の期間である場合には出荷時に収益を認識しております。 二次的著作物である音楽・映像製品については、ディスク媒体及びデジタル媒体により販売を行っております。顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。国内のディスク媒体の販売では、出荷時から顧客に引き渡すまでの期間が通常の期間である場合には出荷時に収益を認識しております。 二次的著作物の許諾に係る顧客からのライセンス収入については、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質が、ライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利である場合は、一定の期間にわたり収益を認識し、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利である場合は、一時点で収益を認識しております。 取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 (イ）グループ通算制度の適用 グループ通算制度を適用しております。 (ロ）重要な費用の計上基準 コンテンツ制作勘定については、見込販売収益に応じて売上原価に計上しております。