Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
連結子会社の数 15社 連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 上記のうち、株式会社エイエックスについては、2024年７月１日付で同社の株式を取得したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。これにより、当連結会計年度において連結子会社が１社増加いたしました。 |
| Number of consolidated subsidiaries |
15
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| Changes in scope of consolidation | — |
上記のうち、株式会社エイエックスについては、2024年７月１日付で同社の株式を取得したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。これにより、当連結会計年度において連結子会社が１社増加いたしました。
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
持分法適用の関連会社数 3社 会社名 株式会社アグロジャパン、株式会社長澤薬局、株式会社リードスペシャリティーズ |
| Number of associates accounted for using equity method |
3
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 （１）重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 ａ．市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定） ｂ．市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ② 棚卸資産 主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産 ａ．リース資産以外の有形固定資産 定率法を採用しております。 （ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。） なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。 建物及び構築物 ２～50年 また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。 ｂ．リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ② 無形固定資産 ａ．リース資産以外の無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ｂ．リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ③ 少額減価償却資産 取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却を行っております。 （３）のれんの償却方法及び償却期間 一定の年数（５～17年）で均等償却を採用しております。
（４）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 （５）重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金 役員賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 （６）退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とした簡便法を適用しております。 （７）重要な収益及び費用の計上基準 ① 顧客との契約から生じる収益の計上基準 当社グループは、「医薬品卸売事業」、「医療機器卸売事業」、「薬局事業」、「介護事業」、「ＩＣＴ事業」、「その他事業」の事業セグメントにわたって、商品及び製品の販売、サービス提供等を展開し、これらについて顧客との契約により識別した財又はサービスを提供しております。当社グループは、これらの財又はサービスの支配が顧客に移転した時点、もしくは移転するにつれて、権利を得ると見込んでいる対価を反映した取引価格により、収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ・医薬品卸売事業 主として医療用医薬品の卸売等を行っており、顧客との販売契約において受注した商品を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に充足されるものとして収益を認識しております。当事業では、搬入据付を伴う医療機器関連の商品も扱っており、当該商品の売上については検収基準を適用し収益を認識しております。 なお、一部の商品は販売後に顧客から返品を受ける義務を負っております。この将来予想される返品については、過去の返品実績等に基づいた予想返金額を収益から減額するとともに返金負債として計上しております。顧客から商品を回収する権利については、予想返品額を売上原価から減額するとともに返品資産として計上しております。 また、取引価格の一部には、将来の値引き、返品等の変動対価を含んでおります。変動対価の見積りは、直近の価格交渉の内容や過去の実績などに基づき、最も発生可能性の高い金額による方法を用いており、当該変動対価に関する不確実性がその後解消される際に、その時点までに認識した収益の累計額に著しい戻入れが発生しない可能性が高い範囲に制限しております。
・医療機器卸売事業 主として医療機器の卸売等を行っており、顧客との販売契約において受注した商品を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間であることから出荷時に充足されるものとして収益を認識しております。売上高の計上は原則として出荷基準によっておりますが、搬入据付を伴う売上については検収基準を適用しております。また、当事業においては医療機器の修理・保守等のサービスの提供を行っており、顧客との契約に基づき当該サービスを提供する義務を負っております。修理・保守等のサービスは、サービスの提供が完了した時点で、又はサービスの提供期間にわたって収益を認識しております。 なお、顧客への商品の販売における当社の役割が代理人に該当する一部の取引については、商品が提供されるよう手配することが当社の履行義務であることから、顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。 また、取引価格の一部には、将来の値引き、返品等の変動対価を含んでおります。変動対価の見積りは、直近の価格交渉の内容や過去の実績などに基づき、最も発生可能性の高い金額による方法を用いており、当該変動対価に関する不確実性がその後解消される際に、その時点までに認識した収益の累計額に著しい戻入れが発生しない可能性が高い範囲に制限しております。
・薬局事業 主として調剤薬局店舗にて顧客に対する調剤サービスを行っており、医師の発行する処方箋に基づき薬剤師が調剤した医療用医薬品を顧客に引き渡す義務、顧客との販売契約において受注した処方箋が不要な一般用（ＯＴＣ）医薬品を引き渡す義務を負っております。 当該履行義務は、商品の引渡時点に充足されるものとして収益を認識しております。
・介護事業 主として訪問介護サービス、通所介護サービス、高齢者住宅サービス等の事業を行っており、顧客とのサービス契約書に基づき介護保険法令等に定めるサービスを提供する義務を負っております。 当該履行義務は、サービス提供が完了した月を基準に充足されるものとして収益を認識しております。
・ＩＣＴ事業 主としてシステム開発サービス、ＩＴ関連製品販売サービス等を行っております。 システム開発サービスにおいては、顧客との契約に基づきシステム開発を行う義務を負っており、当該履行義務は、開発の進捗によって充足されるため、開発の進捗度に応じて当該履行義務が充足される契約期間にわたり収益を認識しております。 ＩＴ関連製品販売サービスにおいては、顧客との販売契約において受注した商品を引き渡す義務を負っており、当該履行義務は、主として商品の引渡時点に充足されるものとして収益を認識しております。
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準 リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。 |