Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements

SANKO TECHNO CO,.LTD. - Filing #7246789

Concept	As at 2025-03-31	2024-04-01 to 2025-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	１．連結の範囲に関する事項 (1) 連結子会社の数    13社 連結子会社の名称 SANKO FASTEM(THAILAND)LTD. 三幸商事顧問股份有限公司 株式会社IKK 株式会社スイコー アイエスエム・インタナショナル株式会社 SANKO FASTEM(VIETNAM)LTD. 浦和電研株式会社 成光産業株式会社 日本メカニック株式会社 株式会社WDS 新光ナイロン株式会社 株式会社光洋 アキヤ電気株式会社 当連結会計年度において、新たに株式を取得したアキヤ電気株式会社を連結の範囲に含めております。 なお、当社の連結子会社であった成光パック株式会社においては、2024年１月１日を効力発生日として、成光産業株式会社を存続会社、成光パック株式会社を消滅会社とする吸収合併を行ったため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
Number of consolidated subsidiaries	13 xbrli:pure	—
Changes in scope of consolidation	—	当連結会計年度において、新たに株式を取得したアキヤ電気株式会社を連結の範囲に含めております。 なお、当社の連結子会社であった成光パック株式会社においては、2024年１月１日を効力発生日として、成光産業株式会社を存続会社、成光パック株式会社を消滅会社とする吸収合併を行ったため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	(2) 非連結子会社の名称等 株式会社イーオプティマイズ 日光精機株式会社 (連結の範囲から除いた理由) 非連結子会社２社は、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しております。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	２．持分法の適用に関する事項 (1) 持分法を適用した関連会社数    1社 関連会社の名称 株式会社サンオー
Number of associates accounted for using equity method	1 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称 株式会社イーオプティマイズ 日光精機株式会社 (持分法を適用しない理由) 持分法を適用していない会社２社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法適用の範囲から除外しております。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、SANKO FASTEM(THAILAND)LTD.、三幸商事顧問股份有限公司、株式会社スイコー、アイエスエム・インタナショナル株式会社、SANKO FASTEM(VIETNAM)LTD.、浦和電研株式会社、成光産業株式会社、日本メカニック株式会社、株式会社WDS、新光ナイロン株式会社、株式会社光洋、アキヤ電気株式会社の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整をしております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ② デリバティブ取引 時価法を採用しております。 ③ 棚卸資産 通常の販売目的で保有する棚卸資産 商品・製品・仕掛品・原材料・貯蔵品 主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 未成工事支出金 個別法による原価法を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産(リース資産を除く) 当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。 ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物        ２年から50年 機械装置及び運搬具    ２年から17年 ② 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。 ③ 役員退職慰労引当金 一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 発生した連結会計年度に一括処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。   (5) 重要な収益及び費用の計上基準 　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 商品又は製品の国内販売にかかる収益 商品及び製品の国内販売においては、主にあと施工アンカーを中心とするドリル、ファスナー等の建築資材の企画開発・原材料調達から製造・販売までを行っております。このような商品及び製品の国内販売については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 取引対価は履行義務の充足後、通常６ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。 ② 工事契約に係る収益 工事契約等においては、主に耐震補強事業、保全事業、太陽光関連事業の工事関連の施工管理の請負を行っております。このような工事契約については履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。取引の対価は、主として、履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については履行義務をすべて充足したのち通常６ヶ月以内で受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。   ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…通貨オプション ヘッジ対象…外貨建予定取引 ③ ヘッジ方針 デリバティブ取引に関する権限規程等に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。 ④ ヘッジの有効性評価方法 為替相場の変動リスクを回避する通貨オプション（ゼロコストオプション）については、高い有効性があるとみなされているため、有効性の判断は省略しております。 (8) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。 ただし、金額が僅少なものについては、発生時に一括で償却しております。 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。