Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

SAN HOLDINGS,INC. - Filing #7246749

Concept	As at 2025-03-31	2024-04-01 to 2025-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	連結子会社の数　9社 連結子会社の名称 ㈱公益社 エクセル・サポート・サービス㈱ ㈱葬仙 ㈱タルイ ライフフォワード㈱ ㈱きずなホールディングス ㈱家族葬のファミーユ ㈱花駒 ㈱備前屋 当連結会計年度において株式取得により、㈱きずなホールディングス、㈱家族葬のファミーユ、 ㈱花駒、㈱備前屋を連結の範囲に含めております。また、前連結会計年度において連結子会社であった ㈱東京セレモニーを㈱公益社が吸収合併しております。
Number of consolidated subsidiaries	9 xbrli:pure	—
Changes in scope of consolidation	—	当連結会計年度において株式取得により、㈱きずなホールディングス、㈱家族葬のファミーユ、 ㈱花駒、㈱備前屋を連結の範囲に含めております。また、前連結会計年度において連結子会社であった ㈱東京セレモニーを㈱公益社が吸収合併しております。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	２　持分法の適用に関する事項 持分法適用の関連会社数　1社 主要な会社名 　㈱グランセレモ東京
Number of associates accounted for using equity method	1 xbrli:pure	—
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３　連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、決算日が５月31日の子会社は次のとおりであります。   ㈱きずなホールディングス   ㈱家族葬のファミーユ   ㈱花駒   ㈱備前屋 　連結財務諸表作成に当たっては、２月28日に仮決算を行い、その財務諸表を使用し、連結決算日 との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４　会計方針に関する事項 （1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ①　有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ②　棚卸資産 主に移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。） （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①　有形固定資産（リース資産を除く） 定率法 ただし1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。 なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。 主な耐用年数は下記のとおりであります。 建物及び構築物　　　　２～50年 機械装置及び運搬具　　２～15年 工具、器具及び備品　　２～20年 ②　無形固定資産（リース資産を除く） 定額法 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用して おります。また、商標権については16年で均等償却しております。 ③　リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリ ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 ④　長期前払費用 定額法 （3）重要な引当金の計上基準 ①　貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②　賞与引当金 従業員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。 ③　役員賞与引当金 役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。 ④　従業員株式給付引当金 　従業員への当社株式の給付に備えて、当連結会計年度に負担すべき給付見込額を計上しております。 （4）重要な収益及び費用の計上基準 　主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りです。 ①　葬儀収入 　葬儀収入については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足にかかる進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される見積原価総額に占める割合に基づいて行っております。なお、葬儀収入のうち、代理人に該当すると判断したサービスの提供においては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 ②　葬儀に付随する商品販売 　葬儀に付随する商品販売については、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 ③　会員制度 　会員制度による入会金については、財又はサービスが提供された時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 （5）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、その効果の及ぶ期間にわたって定額法により償却を行っております。 （6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 （7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 土地信託の会計処理の方法 信託銀行から送付されてくる決算報告書に基づき、連結貸借対照表項目は「不動産信託受益権」勘定として処理し、連結損益計算書項目は、当該営業収益または営業費用勘定に含めて処理しております。