Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

FUMAKILLALIMITED - Filing #7246685

Concept	As at 2025-03-31	2024-04-01 to 2025-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	(1）連結子会社の数　24社 主要な連結子会社の名称 日広産業株式会社 フマキラー・トータルシステム株式会社 大下製薬株式会社 FSブルーム株式会社 PT. FUMAKILLA INDONESIA FUMAKILLA INDIA PRIVATE LIMITED FUMAKILLA AMERICA, S.A. DE C.V. Fumakilla Asia Sdn. Bhd. Fumakilla Malaysia Berhad Fumakilla Vietnam Pte.,Ltd. Fumakilla (Thailand) Ltd. PT. FUMAKILLA NOMOS FUMAKILLA MYANMAR LTD. ZAPI INDUSTRIE CHIMICHE S.P.A. TREZETA IMMOBILIARE S.R.L. FUMAKILLA EUROPE S.R.L.
Number of consolidated subsidiaries	24 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	(2）非連結子会社の名称等 FUMAKILLA QUIMICA BRASIL LTDA. 他２社 （連結の範囲から除いた理由） FUMAKILLA QUIMICA BRASIL LTDA. 他２社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）は僅少で、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため、連結の範囲から除いております。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	(1）持分法適用の関連会社はありません。
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等 （非連結子会社）FUMAKILLA QUIMICA BRASIL LTDA. 他２社 （関連会社）大下産業株式会社、PT. OSIMO INDONESIA 他３社   (3）持分法非適用会社について、持分法を適用しない理由 上記持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しています。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 　連結子会社の決算日は、12月31日を決算日としている海外子会社（PT. FUMAKILLA INDONESIA 他17社）を除き、親会社と同じであります。連結財務諸表の作成に当たっては、12月31日を決算日としている子会社においては、同日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のものは時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。 市場価格のない株式等は移動平均法による原価法によっております。 棚卸資産 (イ)商品、製品、仕掛品、原材料 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (ロ)貯蔵品 　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。   (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 有形固定資産（リース資産・使用権資産を除く） 当社及び国内連結子会社は、主として定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 また、在外連結子会社は、主として定額法を採用しています。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物　　　３年～50年 機械装置及び運搬具　２年～11年 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 商標権　７年～20年 リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 使用権資産 使用権資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。   (3）重要な引当金の計上基準 貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。 役員退職慰労引当金 役員の退職金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 投資損失引当金 子会社株式等への投資に係る損失に備えて、財政状態及び将来の回復可能性等を勘案して必要と認められる額を計上しています。   (4）退職給付に係る会計処理の方法 ①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 ③小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。   (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。 ①商品及び製品の販売 当社及び連結子会社においては、主に殺虫剤、家庭用品、園芸用品の製造及び販売を行っております。これらの商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品を引き渡した時点で収益を認識しております。 （国内販売） 「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷した時点で収益を認識しております。 防疫剤取引のうち一部商品の販売については、当社が代理人に該当すると判断し、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 また、その他取引のうち当社が受託生産を行った製品を生産委託元への販売については、当社が委託先から商品仕入を行った際に、商品と交換に受け取る額から委託先に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 （海外販売） 製品が検収された時又は顧客に製品が到着した時点で収益を認識しております。 （輸出取引） 主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。 なお、輸出取引のうち一部商品の販売については、当社が代理人に該当すると判断し、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 ②床下リフォームサービス 連結子会社において、床下リフォームサービスを提供しております。当該サービスは短期間で終了する 為、サービスの提供が完了した時点で収益を認識しております。   (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。   (7）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積もり、20年以内の合理的な年数で均等償却することとしております。ただし、のれんの金額が僅少の場合には発生年度に全額償却することとしております。   (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。