Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
As at 2024-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | |||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | |||
| Disclosure of scope of consolidation | |||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(1）連結子会社の数 前期104社、当期112社 主要な連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 (2）当連結会計年度の連結子会社の変動は、次のとおりであります。 (増加) 13社 Weilburger Coatings GmbH 他12社（取得等による増加） (減少) ５社 ATCOAT Hamburg GmbH 他4社（統合等による減少） |
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| Number of consolidated subsidiaries |
112
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104
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| Changes in scope of consolidation | — |
(2）当連結会計年度の連結子会社の変動は、次のとおりであります。 (増加) 13社 Weilburger Coatings GmbH 他12社（取得等による増加） (減少) ５社 ATCOAT Hamburg GmbH 他4社（統合等による減少） |
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(3）非連結子会社の数 前期９社、当期８社 主な非連結子会社は、アルテック株式会社であります。 非連結子会社の総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等の各合計額は、連結会社の総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等の各合計額に対してそれぞれ0.5％、1.0％、△0.5％、0.1％であり全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。 |
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| Disclosure about application of equity method | |||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社の数 前期32社、当期31社 主要な持分法適用の非連結子会社または関連会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 (2）当連結会計年度の持分法適用非連結子会社及び関連会社の変動は、次のとおりであります。 持分法適用非連結子会社 (減少) １社 Kansai Paint Myanmar Co.,Ltd.（売却による減少） なお、連結子会社以外の全ての会社（非連結子会社及び関連会社）に対して持分法を適用しております。 |
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| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method |
31
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32
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| Changes in scope of application of equity method | — |
(2）当連結会計年度の持分法適用非連結子会社及び関連会社の変動は、次のとおりであります。 持分法適用非連結子会社 (減少) １社 Kansai Paint Myanmar Co.,Ltd.（売却による減少） なお、連結子会社以外の全ての会社（非連結子会社及び関連会社）に対して持分法を適用しております。 |
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| Other specific information if deemed necessary about application of equity method | — |
(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、Kansai Helios Coatings GmbH他90社の在外連結子会社の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、各社の決算日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 なお、当連結会計年度より、久保孝ペイント株式会社の決算日を２月28日から３月31日に変更し、連結決算日と同一になっております。この決算期変更に伴い、当該子会社については、当連結会計年度において、2024年３月１日から2025年３月31日までの13ヶ月間を連結し、連結損益計算書を通して調整しております。なお、この変更による当連結会計年度の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。 |
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| Disclosure of accounting policies | |||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券 １）満期保有目的の債券 償却原価法（定額法） ２）その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法 ②デリバティブ取引により生じる債権及び債務 時価法 ③棚卸資産 主として移動平均法による原価法 （貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産（リース資産を除く） 国内会社…………定率法 在外連結子会社…定額法 ただし、当社及び国内連結子会社については、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３～50年 機械装置及び運搬具 ２～25年 ②無形固定資産（リース資産を除く） 国内会社…………定額法 在外連結子会社…定額法 ソフトウエア（自社利用分）については、グループ各社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法を採用しております。 ③リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 使用権資産 リース期間又は当該資産の耐用年数のうち、いずれか短い方の期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金 債権等の貸倒損失に備えて、国内会社は主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見積額を計上しております。 在外連結子会社は、相手先毎に回収不能見積額を計上しております。 ②賞与引当金 当社及び連結子会社は、従業員の賞与支給に備えるため、原則として支給見積額を計上しております。 ③役員退職慰労引当金 役員退職慰労金の支出に備えるため、連結子会社の一部は、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ④役員株式給付引当金 株式交付規程に基づく取締役及び執行役員に対する将来の当社株式の交付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 ①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用については、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 ③小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 （5）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別 ステップ２：契約における履行義務を識別 ステップ３：取引価格を算定 ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分 ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識 当社グループは塗料の製造販売及び関連する諸サービス等を主な事業内容としております。 当社グループでは、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転し履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。 なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(6）重要なヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法 原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引を対象として為替予約取引等を行っております。 ③ヘッジ方針 為替リスクを軽減するため、実需の範囲内でヘッジ取引を行っております。 ④ヘッジの有効性評価の方法 為替予約については、ヘッジ手段とヘッジ対象の期日、通貨種別及び金額等の重要な条件が同一であり、高い相関関係があると考えられるため、有効性の判定を省略しております。 ⑤その他リスク管理方針のうちヘッジ会計に係るもの ヘッジ取引は、グループ各社が定めた社内ルールにしたがい、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。 (7）のれんの償却方法及び償却期間 20年以内の合理的な期間で定額法により償却を行っております。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物には、手許現金及び要求払い預金のほか、取得日から３か月以内に満期の到来する定期預金を計上しております。 |
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