Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements

NAKABAYASHI CO.,LTD. - Filing #7246640

Concept	As at 2025-03-31	2024-04-01 to 2025-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	(1）連結子会社の数　　14社 　連結子会社名は、島根ナカバヤシ㈱、フエル販売㈱、日本通信紙㈱、ウーマンスタッフ㈱、㈱松本コロタイプ光芸社、カグクロ㈱、松江バイオマス発電㈱、㈱八光社、国際チャート㈱、不二工芸印刷㈱、㈱広田紙工、㈱サンレモン、寧波仲林文化用品有限公司、仲林（寧波）商業有限公司であります。 　なお、連結子会社であった㈱ビックスリーは2025年１月１日付をもって当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
Number of consolidated subsidiaries	14 xbrli:pure	—
Changes in scope of consolidation	—	なお、連結子会社であった㈱ビックスリーは2025年１月１日付をもって当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	(2）非連結子会社の数　 ６社 　非連結子会社は、フエルネット㈱、島根ナカバヤシサンワークス㈱、NTK石岡ワークス㈱、NCL VIETNAM CO.,LTD.、NAKABAYASHI USA, LTD.、PT MIRAI INTERNASIONAL INDONESIAであります。 (3）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由 　上記非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
Disclosure about application of equity method
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	非連結子会社については、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、これらの会社に対する投資勘定については持分法を適用せず原価法により評価しております。 　持分法を適用しない非連結子会社は、フエルネット㈱、島根ナカバヤシサンワークス㈱、NTK石岡ワークス㈱、NCL VIETNAM CO.,LTD.、NAKABAYASHI USA, LTD.、PT MIRAI INTERNASIONAL INDONESIAであります。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３　連結子会社の事業年度等に関する事項 　連結子会社のうち、寧波仲林文化用品有限公司及び仲林（寧波）商業有限公司の決算日は12月31日、ウーマンスタッフ㈱の決算日は３月15日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、各社の決算日現在の財務諸表を使用しております。 　また、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４　会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ①　有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法 ②　デリバティブ 時価法 ③　棚卸資産 　主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）   (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①　有形固定資産（リース資産を除く） 　主に定率法を採用しております。 　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 　また、一部の国内連結子会社及び在外子会社は、定額法を採用しております。 　なお、主な耐用年数は以下の通りであります。 建物及び構築物　　　６年～60年 機械装置及び運搬具　４年～17年 　また、当社及び国内連結子会社については、取得金額が10万円から20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。 ②　無形固定資産（リース資産を除く） 　定額法を採用しております。 　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。 ③　リース資産 所有権移転ファイナンス・リースに係るリース資産 　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産 　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3）重要な引当金の計上基準 ①　貸倒引当金 　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②　賞与引当金 　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 ①　退職給付見込額の期間帰属方法 　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年～10年）による定額法により費用処理しております。 　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。 ③　小規模企業等における簡便法の採用 　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。     (5）重要な収益及び費用の計上基準 　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。 ①　ビジネスプロセスソリューション事業 　印刷・データプリント・製本等のＢＰＯサービス、図書館ソリューション、データプリントサービス及び手帳等の製造・販売や人材派遣を主な事業とし、これらの製品の販売又はサービスの提供については製品の引渡時点又は役務の提供時点において支配が顧客に移転し、履行義務が充足することになります。製品の販売は出荷時点から顧客への引渡時点までの期間が通常の期間であることから、原則として出荷時点で収益を認識し、サービスの提供は役務の提供時点で収益を認識しております。 ②　コンシューマーコミュニケーション事業 　ノート、アルバム、ファイル、収納整理用品、ガジェット周辺用品、プリンタ用紙、チャイルドシート、シュレッダ、製本機、電子カルテワゴン、点滴スタンド等の製造販売やオフィス家具、木製家具等の販売、古紙リサイクルを主な事業とし、これらの製品の販売については製品の引渡時点において支配が顧客に移転し、履行義務が充足することになりますが、出荷時点から顧客への引渡時点までの期間が通常の期間であることから、原則として出荷時点で収益を認識しております。 　また、顧客との契約に基づく製品と交換に受け取ると見込まれる金額は、約束された対価から値引きや割戻し等のほか、運賃及び荷造費、販売促進費等の顧客に支払われる対価を控除して算定しております。 　これらに変動対価が含まれる場合は、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。 　なお、当社が付与したポイントのうち期末時点において履行義務を充足していない残高を契約負債として計上しております。 ③　エネルギー事業 　木質バイオマス発電、太陽光発電を主な事業とし、これらの電力販売については顧客との契約において電力を供給した時点で履行義務が充足したと判断し、発電量に応じて契約に定められた金額に基づいて収益を認識しております。 (6）重要なヘッジ会計の方法 ①　ヘッジ会計の方法 　繰延ヘッジ処理によっております。 　なお、為替予約及び通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理に、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理によっております。 ②　ヘッジ手段とヘッジ対象 ａ　ヘッジ手段…為替予約 ヘッジ対象…製品輸出による外貨建売上債権並びに原材料・製品輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引 ｂ　ヘッジ手段…金利スワップ ヘッジ対象…借入金 ｃ　ヘッジ手段…通貨オプション及び通貨スワップ ヘッジ対象…製品輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引 ③　ヘッジ方針 　外貨建債権債務及び借入金に係る為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジする目的で、社内規定に基づき、デリバティブ取引を利用しております。原則として実需に基づくものを対象として利用しており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。 ④　ヘッジの有効性評価の方法 　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎としてヘッジの有効性を評価しております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約、通貨スワップと特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。 (7）のれんの償却方法及び償却期間 　のれんの償却については、その効果が発現すると見積られる期間（３年～５年）で均等償却しております。   (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。