Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(1）連結子会社の状況 連結子会社の数 13社 主要な連結子会社は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 |
| Number of consolidated subsidiaries |
13
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— |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(2）非連結子会社の状況 該当事項はありません。 |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
(1）持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の状況 該当事項はありません。 |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
(2）持分法を適用していない非連結子会社又は関連会社の状況 ・関連会社の名称 PT KXT ELECTRONICS INDONESIA ・持分法を適用しない理由 持分法非適用会社は、小規模会社であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 なお、PT KXT ELECTRONICS INDONESIAは新たに2024年9月30日に設立されました。 |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
3．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、天津大真空有限公司、加高電子股份有限公司、加高電子（深圳）有限公司、加高電子（東莞）有限公司、HARMONY ELECTRONICS(THAILAND)CO.,LTD.、上海大真空国際貿易有限公司、DAISHINKU(THAILAND)CO.,LTD.の決算日は12月31日、PT.KDS INDONESIA、DAISHINKU(AMERICA)CORP.、大真空(香港)有限公司、DAISHINKU(SINGAPORE)PTE.LTD.、DAISHINKU(DEUTSCHLAND)GmbH、株式会社九州大真空は3月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては連結子会社の決算日現在の財務諸表を採用しております。 なお上海大真空国際貿易有限公司、DAISHINKU(THAILAND)CO.,LTD.、天津大真空有限公司、加高電子股份有限公司、加高電子（深圳）有限公司、加高電子（東莞）有限公司、HARMONY ELECTRONICS(THAILAND)CO.,LTD.は3月31日現在で決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。 |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
4．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 満期保有目的の債券 償却原価法（定額法） その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。） 市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法 ② デリバティブ 時価法 ③ 棚卸資産 主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 当社及び国内連結子会社は、定率法（ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。 在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 3～60年 機械装置及び運搬具 2～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を残価保証額とする定額法を採用しております。 使用権資産については、資産の耐用年数又はリース期間のうちいずれか短いほうの期間に基づく定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 ③ 役員賞与引当金 役員賞与の支出に備えて、支給見込額に基づき計上しております。なお、当連結会計年度においては、支給見込額がないため計上しておりません。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 商品又は製品の販売に係る収益は、製造による販売であり、顧客との契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、当該資産に対する支配が顧客へ移転され、充足されると判断しております。国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時点で収益を認識しております。なお、輸出取引については、貿易条件で定められた顧客への引き渡し時点で収益を認識しております。 (6）重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。 また、振当処理の要件を満たしている為替予約が付されている外貨建債権債務等については振当処理を行っております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は次のとおりであります。 ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約及び通貨オプション ヘッジ対象…借入金、外貨建債権債務及び外貨建予定取引 ③ ヘッジ方針 ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ手段とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を、四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、振当処理の要件に該当する為替予約及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |