Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
|---|---|---|
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
(1) 連結子会社の数 2社 連結子会社の名称 エス・エフ・ディー株式会社 SFD India Private Limited 上記のうち、当連結会計年度より、今後の企業集団における重要性の増加が見込まれるエス・エフ・デ ィー株式会社を連結の範囲に含めております。 また、当連結会計年度より、新たに設立したSFD India Private Limitedを連結の範囲に含めておりま す。 |
| Number of consolidated subsidiaries |
2
xbrli:pure
|
— |
| Changes in scope of consolidation | — |
上記のうち、当連結会計年度より、今後の企業集団における重要性の増加が見込まれるエス・エフ・デ ィー株式会社を連結の範囲に含めております。 また、当連結会計年度より、新たに設立したSFD India Private Limitedを連結の範囲に含めておりま す。 |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation | — |
(2) 非連結子会社の名称等 非連結子会社 SFD Antwerp BV （連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分 に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。 |
| Names of entities that are not subsidiaries although reporting company owns more than 50 per cent voting rights on its own account, and reasons for this treatment | — |
(3) 議決権の過半数を所有しているにもかかわらず子会社としなかった会社等の状況 該当事項はありません。 |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況 該当事項はありません。 |
| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment | — |
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況 非連結子会社の名称 SFD Antwerp BV （持分法を適用しない理由） 非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分 に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用範囲から除外しておりま す。 |
| Names of entities that are not associates although reporting company owns their 20 per cent or more but not more than 50 per cent voting rights on its own account, and reasons for this treatment | — |
(3) 議決権の100分の20以上、100分の50以下を所有しているにもかかわらず関連会社としなかった会社の状 況 該当事項はありません。 |
| Other specific information if deemed necessary about application of equity method | — |
(4) 持分法適用手続に関する特記事項 該当事項はありません。 |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — |
３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 ・関係会社株式 移動平均法による原価法によっております。 ② 棚卸資産 原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。 ・商品及び製品、仕掛品 総平均法 ・貯蔵品 個別法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産 当社及び連結子会社は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物５年～29年 機械及び装置８年 工具、器具及び備品４年～８年 ② 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま す。
(3）重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の 債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当連結会計年 度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。 ② 賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上して おります。 ③ 役員賞与引当金 役員の賞与支給に備えるため、会社が算定した当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上して おります。なお、当連結会計年度に係る役員賞与は支給しないため、当連結会計年度末において役員 賞与引当金は計上しておりません。 ④ 株主優待引当金 当社において、株主優待制度に伴う支出に備えるため、発生すると見込まれる額を計上しておりま す。
(4）重要な繰延資産の処理方法 株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法 当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自 己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及 び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 当社グループは、ダイヤモンド単結晶を工業材料として製造販売する単一事業として取り組んでおります。これら製品の販売については製品の引き渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。 国内の製品の販売については、主に「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針 第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合については、出荷基準で収益を認識しております。製品の輸出販売については、顧客との契約に基づいた貿易条件により、当該製品に対する危険負担が移転した時点で顧客が支配を獲得するため、当該時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから1年内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(7）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
|