Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements
| Concept |
2024-07-01 to 2025-03-31 |
As at 2025-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries |
(1)連結子会社の数 2社 連結子会社の名称 ㈱ＤＰＰヘルスパートナーズ ＤｅＳＣヘルスケア㈱ 当連結会計年度において、連結子会社であった㈱ブリッジの株式の一部を売却したことにより、連結の範囲から除外しております。なお、㈱ブリッジが連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、持分法適用の範囲に含めておりません。 |
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| Number of consolidated subsidiaries | — |
2
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| Changes in scope of consolidation |
当連結会計年度において、連結子会社であった㈱ブリッジの株式の一部を売却したことにより、連結の範囲から除外しております。なお、㈱ブリッジが連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、持分法適用の範囲に含めておりません。
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| Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation |
(2)主要な非連結子会社の名称等 非連結子会社の名称 DATA HORIZON PHILS,INC. DATA HORIZON PHILS,INC.は清算手続きを完了し、フィリピン国政府機関の認可を待っている状態にあり、重要性がないため連結の範囲から除外しております。 |
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| Disclosure about application of equity method | ||
| Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment |
２．持分法の適用に関する事項 持分法を適用していない非連結子会社（DATA HORIZON PHILS,INC.）は清算手続きを完了し、フィリピン国政府機関の認可を待っている状態にあり、重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 持分法を適用していない関連会社（㈱ブリッジ）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
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| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries |
４．連結子会社の事業年度等に関する事項 当連結会計年度より、連結子会社の㈱ＤＰＰヘルスパートナーズは決算日を６月30日から３月31日に変更しております。この決算期変更により、当連結会計年度は、2024年７月１日から2025年３月31日までの９カ月間を連結しております。 |
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| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies |
５．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券 (イ)関連会社株式 移動平均法による原価法 (ロ)その他有価証券 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
②棚卸資産 (イ)商品 最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (ロ)仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (ハ)貯蔵品 最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。 主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ８～46年 工具、器具及び備品 ３～15年 また、2007年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から５年間で均等償却する方法によっております。
②無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 当社グループで制作した、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（２～５年）に基づいております。
(3）重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 ③受注損失引当金 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法 当社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益および費用の計上基準 当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 （データヘルス関連サービスの保険者向け情報サービス） 都道府県庁、市町村国保および福祉事務所に提供するデータヘルス関連の保険者向け情報サービスでは、保険者から預かったレセプトと健診のデータを分析し、医療費適正化のためにデータヘルス計画の作成、保健事業の支援、ジェネリック医薬品普及促進のための通知、ポリファーマシー対策サービスの提供、その他各種分析などの様々なサービスを提供しており、個々のサービス提供が履行義務となります。当該履行義務は、個々のサービス提供の完了に伴い充足されると判断し、納品物がある場合は当該納品物の納品時点、データ分析・通知・保健指導などの業務提供の場合は業務が完了した時点で収益を認識しております。 （データヘルス関連サービスのkencomアプリ運営サービス） アプリ運営に係る基本利用料については、履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けて便益を享受するものです。このサービスについては履行義務が時の経過につれて充足されることから、顧客との契約期間にわたって収益を認識しております。また、アプリの初期導入作業や成果に応じて受け取る収益等については個々のサービス提供完了時点で収益を認識しております。 （データ利活用サービス） データ利活用サービスにおいては、顧客へのデータ提供を主に行っております。当該履行義務は提供データの納品が完了した時点で充足されるものと判断し、納品時点で収益を認識しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、10年間で均等償却しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許資金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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