Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Consolidated Financial Statements
| Concept |
As at 2025-03-31 |
2024-04-01 to 2025-03-31 |
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| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Notes - Significant accounting policies for preparation of consolidated financial statements | ||
| Disclosure of scope of consolidation | ||
| Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries | — |
連結子会社の数 7社 主要な連結子会社の名称 デューイ㈱ サイトリ・セラピューティクス㈱ ㈱アニマルセラピー サイトリ・セルセラピー㈱ (一社)共生会 ホテル金沢㈱ ㈱サテライト名古屋 サイトリ・セルセラピー㈱、（一社）共生会及び㈱アニマルセラピーの３社は重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 また、当連結会計年度において、フラクタルホスピタリティ㈱の全株式を譲渡したため、同社を連結の範囲より除外しております。 |
| Number of consolidated subsidiaries |
7
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| Changes in scope of consolidation | — |
サイトリ・セルセラピー㈱、（一社）共生会及び㈱アニマルセラピーの３社は重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 また、当連結会計年度において、フラクタルホスピタリティ㈱の全株式を譲渡したため、同社を連結の範囲より除外しております。 |
| Disclosure about application of equity method | ||
| Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method | — |
２．持分法の適用に関する事項 持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。 |
| Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries | — | |
| Disclosure of accounting policies | ||
| Disclosure of accounting policies | — |
４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 イ 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ロ 棚卸資産 商品 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 有形固定資産（リース資産を除く） 定額法 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 15年～41年 工具、器具及び備品 ２年～15年 無形固定資産 定額法 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）重要な引当金の計上基準 株主優待引当金 株主優待制度による支出に備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法 当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、医療機器及び医療消耗品の販売を行うメディカル事業と、不動産及び不動産関連投資、ホテル運営を行うリアルアセット事業を営んでおります。 イ メディカル事業 製品の販売につきましては、顧客との契約において製品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、通常製品の引き渡し時点であることから、当該製品の引き渡し時点で収益を認識しております。また保守サービスにつきましては、一定期間にわたり履行義務を充足する取引であり、経過期間に応じて収益を認識しております。 ロ リアルアセット事業 不動産販売収入は、顧客との不動産売買契約に基づいて、物件の引き渡しを行う履行義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される時点で充足されるものであり、当該引き渡し時点において収益を認識しております。ホテル運営に係る収益につきましては、宿泊、飲食等のサービス提供を履行義務としており、これらサービス提供終了時点で履行義務が充足されることから、当該履行義務が充足された時点で収益を認識しております。 (6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
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