Notes - Significant Accounting Policies For Preparation Of Semi-Annual Consolidated Financial Statements

WATT MANN CO., LTD. - Filing #7246457

Concept	As at 2025-03-31	2024-04-01 to 2025-03-31
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Notes - Significant accounting policies for preparation of semi-annual consolidated financial statements
Disclosure of scope of consolidation
Number of consolidated subsidiaries and names of major consolidated subsidiaries	—	(1) 連結子会社の数 2社 主要な連結子会社の名称 WATT MANN(THAILAND) CO.,LTD. 株式会社ホビーサーチ
Number of consolidated subsidiaries	2 xbrli:pure	—
Names of major unconsolidated subsidiaries and reasons for exclusion from scope of consolidation	—	(2) 主要な非連結子会社名 該当事項はありません。
Disclosure about application of equity method
Number of unconsolidated subsidiaries and associates accounted for using equity method and names of major entities accounted for using equity method	—	(1) 持分法を適用した関連会社数 該当事項はありません。
Names of major unconsolidated subsidiaries and associates not accounted for using equity method and reasons for this treatment	—	(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称 該当事項はありません。
Disclosure about fiscal years, etc. of consolidated subsidiaries	—	３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社、WATT MANN(THAILAND) CO.,LTD.及び株式会社ホビーサーチの決算日は、12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
Disclosure of accounting policies
Disclosure of accounting policies	—	４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ①　有価証券 　その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ②　棚卸資産 商品 リユース（テック・スタイル業態） …売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） リユース（ブックオフ業態他） …総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） 新品（(株)ホビーサーチ他） …移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法)     (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①　有形固定資産(リース資産を除く) 定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物　　　　 　 ７～39年 機械装置及び車両運搬具　  ５～10年 工具、器具及び備品　　　　５～20年 ②　無形固定資産(リース資産を除く) ソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 ③　リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却と同一の方法によっております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ④　長期前払費用 均等償却によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準   　賞与引当金 　従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社は以下の５ステップアプローチに基づき収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する。 ステップ２：契約における履行義務を識別する。 ステップ３：取引価格を算定する。 ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。 ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。   主要な事業における主な履行義務の内容 リユース事業及び新品EC事業はともに一般消費者に対して各種商品の販売をします。当該販売においては商品の引渡しを履行義務と認識しています。また、新品EC事業においては、自社ポイント制度につき会員に付与したポイントを履行義務として識別しています。 収益を認識する通常の時点 リユース事業及び新品EC事業は商品を顧客に引渡した時点で収益を認識しております。なお、新品EC事業における自社ポイントに配分された取引価格はポイントが使用された時点で収益を認識しております。 取引価格の算定 リユース事業及び新品EC事業における、取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、返品等の見積額を控除した金額で算定しております。なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する製品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 履行義務への配分額の算定 取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、リユース事業においては１つの契約につき複数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。なお、新品EC事業における自社ポイントに対しては将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行います。これらの履行義務に対する対価は、履行義務を充足後概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。   (6)重要なヘッジ会計の方法 ①  ヘッジ会計の方法 金利スワップ取引については、すべて金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、当該特例処理を適用しております。 ②  ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。 ヘッジ手段…金利スワップ ヘッジ対象…借入金利 ③  ヘッジ方針 内部規程に基づき、借入金金利等の将来の金利市場における利率上昇による金利変動リスクを回避する目的で利用しております。 ④  ヘッジ有効性評価の方法 金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、決算日における有効性の評価を省略しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間 支出の効果の及ぶ期間(10年間)の定額法により償却しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 (9)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。